採用時の経歴詐称


経歴詐称は解雇の理由となる場合や解雇権の濫用とされる場合もあります。
大まかな基準で考えますと、「その詐称がなければ、雇用もなかったであろう」というような重要な詐称に該当するかどうかということです。

例えば、外国語を扱い語学力を必要とする募集に対して、語学力の技能がウソの経歴で技能を有していない場合や、有国家資格や経験が一定水準以上としているものに対して、その募集内容に満たないのにあたかも水準に達しているとの詐称などです。
経歴は採用後の賃金、職種その他の処遇決定で参考とされるため、経歴詐称は労働契約上での信義に反する行為であり、労働契約解除の理由として充分成立します。

反面、軽微な詐称の場合は、そのことを理由とする労働契約の解除には、解雇権の濫用とみなされ認められない場合もあります。
また、重要な詐称であっても、採用後長期間が経過しており、会社がすでにその能力について評価済みの場合も認められない場合があります。つまり、「その詐称がなければ、雇用もなかったであろう」といえなくなる場合は解雇権の濫用となるようです。
posted by 労働基準法 at 10:54 | 労働基準法で定められた労働契約

不採用や内定取り消しについて


一般的には使用主には「採用の自由」がありますが、場合によっては違法となるケースもあります。
たとえば、女性であることを理由にする不採用は、男女雇用機会均等法に反することなり違法です。
また、労働組合に関係していたことを理由にする場合でも、憲法で保障された労働組合の団結権を侵害するため違法となります。
ただし思想信条を理由とする場合は、過去に不採用は違法ではないとの最高裁判所の判決があります。

では内定についてはどうでしょうか。
内定を受けている場合には、会社側には採用の義務が発生しているため、政党なり夕もなく一方的に内定を取り消すことは出来ません。
これは採用内定により条件付き労働契約が成立しているとみなしているからです。

つまり合理的な理由がない内定取り消しは違法としています。
会社は学校卒業予定者に対して、通常は内定通知を出しているため、双方の関係は法的に労働契約の成立と考えられます。

ではまったく取り消しが出来ないかといえば、必ずしも絶対とはいえません。
それは使用者側にも解約権が留保されているからです。
これは内定通知書や契約書に記載されている取消事由が生じた場合などに解約権が有効となります。

しかし内定取消は、内定予定者の他への就職チャンスを奪うことにもなり、いくら記載してあるとはいえ、よほどの合理的な理由が求められ、安易な採用取消は認められません。
たとえば履歴書の記載内容に事実と異なる記述があったとしても、そのことが仕事の的確性と関係のない場合は合理的理由とはなりません。
反対に仕事に必要な技能にもかかわらず、その技能についての経歴が詐称されている場合は取消が可能となります。

posted by 労働基準法 at 12:28 | 労働基準法の雑談

NOVAの給与遅配是正勧告の結末


英会話学のNOVAが社員らへの給与を遅配している問題で、大阪中央労働基準監督署が社長から労働基準法違反で事情聴取をする方針を固めたことが24日判明したようです。
同労基署はすでに給与の支払いが遅れている外国人講師らから事情を聴いており、経営者からも給与支払いの見通しなどを聴くことで同法違反で立件できるかどうかを調べているようです。

同労基署は給与の遅配を改善するようNOVAに是正勧告を繰り返してきた一方、外国人講師らが加入する労働組合でもNOVAと社長を労基法違反で立件するよう要請書を同労基署に提出していたとのことです。

給与支払いの遅配は明らかに労基法違反となり、立件されても止むを得ないことですが、それよりも講師にも生活がありますから、支給未払い分の支払いと、忘れてはならないのは消費者である受講生にも、多大な影響が懸念されるものと思います。

単に労働基準法違反だけの問題ではないと思いますが?
労基署だけではなく、もっと他の公的機関も動く必要があるのではないでしょうか。
posted by 労働基準法 at 19:17 | 労働基準法の雑談

残業代の不払いはもっと多いゾ!


2006年度に全国の労働基準監督署の是正指導を受け、合計100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1679社、総額227億円で前年度比10%増ということが明らかになったそうです。

金額もさることながら、企業数は集計を始めた03年度以降、一貫して増加しており、サービス残業が広がっている実態があらためて浮き彫りになりました。

でもこの企業の数と金額は、おそらく実態のごくごく一部ではないかと思われます。
だって、どう考えても日本の企業数は1679社より圧倒的に多い上、1679社以外は残業代不払いが存在しないなんて、絶対にありえないからです。
ましてや中小企業以下では、「残業代が支払われること自体が凄いこと」との声をよく聞くことがあります。

私が以前勤めていた会社(全国規模の超大手企業)でもサービス残業はもちろん、風呂敷労働(自宅に仕事を持ち帰ること)も日常的にさして珍しくもありませんでした。

何だかんだと言っても、やはり労働者は弱いものです。
ましてや近年の労働組合も、労働者の利益代表ではなく、企業の立場を組合員に説く組織もあり、一体誰のための組合組織なのかわからないものもあるようです。

やはり残業代などの賃金に関することは、ものすごく大切な問題です。ガマンなどせず、不払いは労働基準監督署に相談することをお勧めします。
ちなみに、自分の勤務時間はタイムカードの記録や、出退勤の時間を日々手帳などにつけるなど、何らかの形で記録しておくこともお勧めします。(具体的な実態を示すことが大切です)
posted by 労働基準法 at 23:19 | 労働者の賃金

退職金未払いにビックリ


ニュースを見てビックリがく〜(落胆した顔)してしまいました。
以前「中小企業退職金共済制度でのサポート」でも記載しましたが、本来労働者退職金支払いへの支援を目的としたこの制度で、支払われるはずの365億9千万円、労働者数にして49万人分が未払いとなっている問題です。

この制度の運用は厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」なる組織が運営し、退職金の支払いをおこなっていますが、今回国会で民主党の時の人である長妻昭議員(ガンバレわーい(嬉しい顔))によりこの問題が指摘されました。

同制度の退職金支払いの方法は、これまで同機構は企業を通じて、対象となる労働者に支払い手続きを促すだけだったようです。

話は少々横道に逸れるかもしれませんが、いかにも厚生労働族の天下り先パンチで、世情をまったく理解していないお役人のヤッツケ仕事眠い(睡眠)と言われてもしかたがないのではexclamationちっ(怒った顔)むかっ(怒り)

話を元に戻しますが、問題は同機構のお役所仕事もさることながら、企業から労働者へと伝えられていなかったことではないでしょうか。
このため、今最も国民の関心の高い年金問題同様、本人に受給権があることすら知らず、退職金未払いとなっている事例がく〜(落胆した顔)が多くあったようです。(本当は意図的に支払いをしないつもりだったのではexclamation&questionだってこの連中は身内のことには、税金でも、他人の積立金でも湯水の如く浪費する癖があるじゃないですか。ビール位置情報ムード飛行機いい気分(温泉)何でもアリのやりたい放題の連中ですから)

今後は、機構から直接労働者へ請求手続きを促すよう、改善を図っていくとのことですが、どうなることやら。

またこの問題について請求権の時効は適用しないとか
心当たりのあるひとは0120−938312へ問い合わせをしてみては。
ひょっとすると思わぬ収入るんるんるんるんがあるかもexclamation&question

posted by 労働基準法 at 11:58 | 労働基準法の雑談
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