有効求人倍率と完全失業率

厚生労働省は有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回りったことを発表し、総務省では11月の完全失業率が前月を0・2ポイント下回ったと発表しています。

ここでよく分からない人のために説明しておきます。

<有効求人倍率>
就職や採用状況を判断するためのデータで、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職者数で割った数値を言います。
この「有効」は求人・求職ともに、職業安定所が受付を行なった翌々月末までを指しており、新卒者はこれに含みません。
倍率「1」を基準に考えると、以下の場合は求職者に対して求人数が少ないことを表し、以上の場合はその反対ということです。

<完全失業率>
計算式は、完全失業率(%) = 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100となり、この完全失業者は詐欺の3点の条件を満たす者を言います。
・仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)
・仕事があればすぐ就くことができる
・調査期間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

最近ではニートと呼ばれる若年層により、失業率の高まりが社会問題化しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000002-yom-soci
posted by 労働基準法 at 11:44 | 労働基準法の雑談

福利厚生が家計支出削減に貢献?

福利厚生制度の内容については、最近では企業での特色を考慮したものが出ています。
社員専用の無料バー、ファームでのリフレッシュ機会の提供、育英奨学基金制度と企業では多彩なメニューが続々と出てきていますが、これも離職者を引きとめようとの策でしょうか。
また休暇の面でも失恋休暇、バーゲン休暇などユニークなものが出現しているようです。
企業では様々なアイディアをもとに福利厚生メニューの充実やバラエティー化が図られていますが、一方では定職が困難なネットカフェ難民などの若者が増えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000014-zdn_ep-sci

こういった福利厚生を充実することにより、賃金自体の大幅なアップは望めなくても、個々の労働者にも交際費や遊興費といった支出の軽減につながる側面があり、実質的な賃金は上がったことになるのかもしれません。
この際ですから飲めるタダ酒は、大いに飲んでおきましょう。

posted by 労働基準法 at 18:59 | 労働基準法の雑談

財政破綻でも働く人にはボーナスは必要。

財政再建団体となった夕張市でも、市長以下の職員にボーナスが支給されたようです。
いくら財政破綻をきたしたからといって、賢明に再建に向け働く人には従来通りの支給額とは行かないまでも、一定の支給は充分市民の理解を得られるのではないでしょうか。
本来であれば、労使交渉などを経てボーナスの支給率を決めていたでしょうが、事態はそれを許すほど甘くは無いようです。
しかし、市長のボーナスが34万3175円とは、お世辞にも高額とは言えず、財政難を叫ぶ全国の自治体でも、この賢明な姿と努力を見習ってもらいたいものです。
実際の各県市町村での首長や議員報酬の高額報酬をはじめ、自治体職員の給与は安定かつ民間レベルより高いと言われていますが、やはり財政が厳しい場合は、職員も支給抑制をそれなりに強いられることも止むを得ないのかも知れません。
本当にどこが景気が上向いているのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000025-mai-soci
posted by 労働基準法 at 12:25 | 労働基準法の雑談

賃金は増えず、支出は増えるばかり。

<08年度予算>景況感悪化、値上げ…暮らしの先行きに懸念
12月24日21時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000056-mai-bus_all

来年度の税財政の枠組みが固まったようで、税制の抜本改革などが先送りされたものの、09年度には基礎年金の国庫負担割合引き上げが予定されているため、08年中に増税論議が本格化するのは必至と見られています。
また、景気減速感に加え原油高や食品・日用品の値上げが続く中、労働者への刑期高揚感は薄く依然消費は停滞傾向にあり、経済の動向や暮らしに陰りが漂っています。
一方では2008年春闘では、パート持久の引き上げや残業代割増率引き上げなど、非正規労働者の処遇改善と長時間労働是正を来春闘の最重点課題に位置づけていますが、正規社員の改善幅は大きく変化することは無いと思われます。
近年では賃金アップ自体よりも、手当てや労働時間などの間接的な要求が主流となっているため、全般的に実質賃金の向上は望み薄の感が強まっているようです。
posted by 労働基準法 at 23:50 | 労働基準法の雑談

会社に制約事項がある場合、転職は出来るのか。

社会経済生産性本部が20日発表した2007年度の新入社員の意識変化調査によると、「今の会社に一生勤めたい」との回答は34・6%で安定志向の強まったようです。
しかし「好条件なら転職」との回答が34・1%で低下したものの、依然として3割を超えているようです。

いざ転職の時にトラブルが発生することも結構あるようです。
企業によっては会社の機密事項を守るため、“退職後は競合他社への就職禁止や一定期間は認めない”としている場合があるためです。
しかし一般的には退職後の競合他社への就職禁止内容は、期間、地域、業種、職種、代償の有無、使用者にとっての必要性などから総合的に判断され、合理的な範囲内でしか認められないのです。
裁判所でも“職業選択の自由”と“保護される会社不利益”を比較して判断しているようです。
特に長期に渡り就職を禁止することは、労働者を著しく不当に制約することから無効となります。
結論から言うと、会社は退職後の競合他社への就職は、よほどの理由が無い限り制約出来ないということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000013-yom-bus_all
posted by 労働基準法 at 16:01 | 労働基準法の雑談

改正パート労働法と格差社会解消の動き

連合は、パートや派遣など、貧困や格差問題が深刻化している非正規社員の労働条件底上げに向けたキャンペーンを、2008年春闘が本番を迎える来年2月中旬をめどに実施する方針を固めたようです。
2008年4月から改正パート労働法が施行されますが、その改正のポイントは大きく分けて次の4つです。
1.雇い入れの際は、労働条件を文書などで明確にし、雇い入れ後も待遇 について説明をすることを義務付け
 @一定の労働条件について明示が義務化<改正法第6条>
 A待遇の決定に当たって考慮した事項について説明することが義務化  <改正法第13条>
2.パート労働者の待遇は働き方に応じて決定
 @「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇を差別的に取り扱うこ  とを禁止<改正法第8条>
 A@以外のパート労働者の 賃金、教育訓練、福利厚生 について  
  は
  【 賃 金 】<改正法第9条>
  【 教育訓練 】<改正法第10条>
  【 福利厚生 】<改正法第11条>
3.パート労働者から正社員へ転換するチャンス
4.パート労働者からの苦情の申し出に対応

となっているようですが、詳細については厚生労働省に問い合わせるか、ホームページで確認することをお勧めします。
改正パート労働法


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000015-jij-bus_all
posted by 労働基準法 at 10:24 | 労働基準法に関連する法律

公務員のボーナス・賃金の決定は?

一般的に企業のボーナス支給率は、その業績によってまちまちです。
企業の大小に関わらず、業績により支給率や額の増減が決まるのに対して、省庁の公務員や地方公務員などの場合は、行政サービスという利潤追求事業ではないため、ボーナス支給率を民間準拠により決定しています。
しかし元々賃金水準が民間企業より平均的に高い傾向にあり、その上での支給率を民間準拠とするには少々疑問も残ります。
しかも支給に関しては、期日に遅れることなく現金で支払われ、年金問題で横領や業務放棄をした社保庁でも、一律同額支払いというのは何とも納得しがたいものがあります。

ちなみに民間準拠での対象企業は、従業員数50人以上の企業・事業所とのことですが、あくまでも支給金額が参考ではなく、支給月数をベースとしているため、賃金ベースが高い公務員と、僅か50人程度の企業を含む平均的な支給月数に準拠することに無理があるのではないでしょうか。
これだけ民間企業に従事する労働者が、低賃金傾向の中で喘いでる状況で、公務員だけが平均的な準拠方式に依存するのは、到底国民の理解は得られません。
そろそろボーナスをはじめとした賃金の決定方法は見直すべきではないのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000907-san-bus_all
posted by 労働基準法 at 06:13 | 労働基準法の雑談
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