労働災害による補償

盛岡で地ビール工場の貯蔵タンクが破裂し、隣の部屋で作業していた男性従業員1名が死亡されたようです。
年明け早々に痛ましい事故です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000046-yom-soci

今回の事故は業務上での発生ですから、当然補償されるものとなります。
労働災害を補償する制度としては、大きく分けて災害補償労災保険の2つがあります。
災害補償は労基法に基づくもので、労働者が業務上での死亡、負傷、疾病にかかったりした場合には、使用者が理由の如何を問わず費用負担や、休業中の賃金補償をしなければならないものです。
一方、労災保険は、使用者に補償するだけの経済能力がない場合、国が使用者の全額負担での保険料の納付を義務付け、補償責任を保険化することにより、労働基準法上と同じ補償を行うものです。
現在、国の機関や一部事業者(農水産関係)を除き、1人でも従業員を雇用する事業主は、労災保険へのカに有義務があるため、実質的に労働基準法での災害補償を肩代わりする制度となっています。
posted by 労働基準法 at 06:21 | 労働基準法に関連する法律

チーズケーキファクトリー原材料価格高騰で倒産!給料はどうなる?

チーズケーキファクトリーが原材料の価格高騰などが影響し破産したようです。
今のご時世に倒産はつきものですが、ここで気になるのが社員の給料ですが、一体どうなるのか考えてみます。

○賃金、退職金が未払いでの会社倒産
  • 賃金、退職金などの労働債権は、抵当権などを除き、税金、社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利がある。

  • 確保のための行動なしには、確保はほとんど不可能と考える。

  • 行動が早ければ早いほど、確保・回収の可能性は高い。

しかし実際には先取特権があっても、他の債権者との「早い者勝ち」ですし、退職金については倒産ですので、支払い能力からみて無理と考えるべきでしょう。
また労働債権(未払賃金、規定による退職金、即日解雇のときの30日分の解雇予告手当)についてもどれだけの額かを確認し、同時に会社の資産状況(不動産、売掛金、税金滞納額など)も閲覧などをして確認する必要があります。
具体的には以下の対応が必要です。
  • 会社側と協議して、優先権の確保への協力依頼。

  • 会社側と協議不能時は押など直接確保する行動。

  • 労働相談、弁護士、労働組合などに相談。

などですが、詳しくは最寄の「総合労働相談コーナー」で相談出来ます。
でも出来るなら、こんな事態には遭遇したくは無いですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000040-mai-soci

posted by 労働基準法 at 19:39 | 労働者の賃金

配偶者出産休暇について

女優の岩崎ひろみさんが待望の第1子を出産していたことが分かったようです。
夫で俳優の吉田メタル氏が見守る中、元気な女児が生まれたとのことですが、何を見ても我が子が可愛いようで親バカぶりを披露しているとのことです。
おめでたい話ですが、今から子育てが大変ですがガンバッテ下さいね。わーい(嬉しい顔)

出産時については出産休業制度がありますが、父親の出産時休暇については統一した制度はありませんが、配偶者出産時の休暇制度を就業規則等に規定している例もあります。
たとえば、国家公務員の場合には、妻が入院等の日から出産後2週間までの間に、2日の範囲内で休暇をとることができるようになっています。

わが国では労働基準法に規定する年次有給休暇以外の休暇として、配偶者の出産の際に男性労働者に与えられる配偶者出産休暇を導入している事業所は33.1%にとどまっているとのことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000000-oric-ent
posted by 労働基準法 at 12:13 | 有給休暇以外の休暇
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