完全失業率は3.9%といっても、不完全もあわせればどの位でしょうか?

総務省の発表によりますと、2月の完全失業率(季節調整値)は3.9%となり、前月比上昇となった模様です。
しかし完全失業ではないものの、収入水準が極端に低い「低収入労働者」の存在も多く、必ずしもこの数値で全てを判断するのは難しいと思われます。
その上アメリカのサブプライム問題の影響は未だ沈静化しておらず、日本経済に与える影響も相当なものがあり、雇用や労働環境にも悪影響を及ぼしています。
また一方では中国の食品安全問題や、世界的なオイルの高騰により、国内の物価も上昇に転じており、低収入家庭での生活環境が悪くなるなど、市場経済だけに留まらず、雇用環境への影響も懸念されるところです。
特に人間働かないと「おまんまの食い上げ」ですので、政府としても何とかテコ入れをしてもらいたいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000384-reu-bus_all
posted by 労働基準法 at 10:21 | 労働基準法の雑談

定年退職について

「定年延長」は、一定の年齢に達した場合に、自動的に労働契約を少量するもので、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、以前は60歳を下回ることは出来ませんでしたが、平成18年4月1日から法律の改正が行われ、実質的に定年年齢の引き上げ、定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講ずることが義務付けられました。
退職年齢の引き上げについては、平成25年4月1日までに段階的に65歳まで引き上げることとなっています。
これらの法改正により60歳を過ぎても、労働に従事する機会が拡大されたことは大いに歓迎されますが、中小企業をはじめとした財務基盤の脆弱な企業では、実質的に早期退職を勧奨し、低賃金労働力や若年労働利欲の導入に頼らざるを得ないのも現実です。

〜離島医療に取り組む医師の姿を描いた漫画「Dr.コトー診療所」のモデルになった鹿児島県薩摩川内市・下甑(しもこしき)島の下甑手打診療所長、瀬戸上健二郎さん(67)が、3月末の定年を延長することになった。住民らの要望に応じ、「島に恩返しをしたい」と続投を決心した。〜
との記事がありましたが、離島医療などには定年制を撤廃することも視野に入れる必要性を感じます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000000-yom-soci
posted by 労働基準法 at 18:52 | 退職と休職

賃金訴訟〜同意なき天引き〜

外国人研修・技能実習制度で来日している中国人6人が「賃金を違法に天引きされた」として訴訟を起こし、その第1回口頭弁論がおこなわれたようですが、それによると双方の主張はかみ合わず、全面的に争うようです。
訴えでは契約書に示された月給が、正規の負担引き下げ額を超えて天引きをしており、支給賃金の不足があつたとのことですが、被告の大野町の第一次受入協同組合と男性理事長も、全面的に争う前に、原告側に対して引き下げの明細を開示する義務がありますが、仮に意図的に不正天引きにより正規の負担額を超える金額の引き去りが事実とすれば、労働基準法違反だけではなく、詐欺行為にも問われるものとなり、場合によつては労働基準法違反と刑法犯罪の可能性もでてきます。
現段階では事実関係がわかりませんが、外国人の雇用が発生する場合は、事前に賃金体系については十分説明をしておく必要があります。
最近では天引きに関するトラブルも数件発生しているようで、雇用する側も国民性の違いに十分配意することをオススメします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000060-mailo-l21
posted by 労働基準法 at 18:49 | 労働基準法の雑談
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