有給休暇日数



有給休暇はどのような基準で決まり、何日くらい付与されるものかを説明します。
労働基準法第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
と明記されていますが具体的には、有給休暇の日数は何を基準に決まるのでしょうか。

雇入れから半年経過すると10日間の有給休暇が与えられます。そしてその半年から1年経過すると11日さらに、2年経過すると12日と段階的に付与日数が増えていきます。

雇入れ日から6箇月継続勤務         10日間
6箇月後から起算し1年継続勤務       10日間+1日
6箇月後から起算し2年継続勤務       10日間+2日
6箇月後から起算し3年継続勤務       10日間+4日
6箇月後から起算し4年継続勤務       10日間+6日
6箇月後から起算し5年継続勤務       10日間+8日
6箇月後から起算し6年以上継続勤務     10日間+10日

というように、実質的に雇入れの日から6箇月、1年6箇月、2年6箇月、3年6箇月・・・・と経過した時点で年次有給休暇は付与され、日数も6箇月経過の10日間をベースに、経過年数に応じプラス1日、プラス2日、プラス4日・・・・と、最大で年20日間付与されるよう定められています。
ただし、それぞれの有給休暇を付与するそれぞれの経過期間中、全労働日の8割以上出勤したものに認められるものです。
つまり当該期間の初日の属する期間において、出勤日数が8割未満である者に対しては、当該期間初日以後の1年間は有給休暇を与えることを要しないとなっています。
つまり当該年は無付与ということですので、安易に仕事をさぼったりすると、後々えらい目にあいますので、十分気を付け、真面目に働くことをおすすめします。

以下の場合は「全労働日の8割」を計算する際出勤したものとみなされます。(第39条7項)
1.業務上の負傷または疾病により療養のために休業した期間
2.産前産後の休業
3.育児介護休業法による育児と介護休業
4.年次有給休暇を取得した日
また、この有給休暇は、お金のようにどんどん貯めていくという訳には行きません。
それは労働基準法の雑則 第115条により請求権の時効消滅を2年と定めてあります。
わかりやすく説明すると、その年に付与された有給休暇は翌年に繰越すことが出来、その繰越年の末日までに使わないと、以後翌々年には無くなってしまいます。

このことに関連し「有給休暇の買い上げ」があります。
以下のケースのような場合は、労働基準法の趣旨に沿い、労働者に不利益が発生しない前提で、例外的に認められるものもあります。
1.取得後2年が経過し時効となる日数分
2.退職時で使い切っていない日数分
3.法定外に付与した日数分


posted by 労働基準法 at 18:58 | 労働基準法での有給休暇
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