契約社員、アルバイト、パートの有給休暇



正社員だけではなく、契約社員やアルバイト、パートタイマーにも有給休暇は付与されます。
しかし、一般的には契約社員やアルバイト、パートタイマーは所定の勤務日数や労働時間が、正社員に比べて短い場合もあり、すべて同じような条件で付与されるとは限りません。

労働基準法第39条3項では、1週間の所定労働時間が厚生労働省で定める時間に満たない労働者は、通常の労働者の週所定労働日数又は週平均労働日数との比率により、厚生労働省令で定めた日数を付与するよう定められています。
そこで有給休暇の付与日数は、労働日数に比例させるものとし「有給休暇の比例付与」としています。

ただし1週あたりの所定労働日数が5日以上もしくは1週あたりの所定労働時間が30時間以上についての付与基準は、一般の労働者と同等の扱いとなります。







半年1年半2年半3年半 4年半5年半6年半
一般の労働者10111214161820
所定労働日数4日/週または所定労働日数が169日〜216日/年78910121315
所定労働日数3日/週または所定労働日数が121日〜168日/年566891011
所定労働日数2日/週または所定労働日数が73日〜120日/年3445667
所定労働日数1日/週または所定労働日数が48日〜72日/年1222333


この一表のような、所定労働日数に応じた年次有給休暇の付与日数が決まっています。
また、契約社員やアルバイト、パートタイムであっても、付与された有給休暇は、正規雇用社員と同様の条件で、有給休暇の取得権を行使することができます。

決して、勤務実態が正社員より短いので、有給休暇の権利が無いなんて思わないでください。これは労働基準法上で決められ、労働者の権利として存在します。
もしこの法律を無視して、有給休暇取得の不当拒否や、有給休暇自体の付与を拒否するなどの行為があった場合、使用者は厳しく罰せられることとなります。


posted by 労働基準法 at 10:12 | 労働基準法での有給休暇
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