有給休暇期間の賃金



有給休暇と言う以上、有給休暇対象日も賃金支払いを受けることとなります。
しかし賃金といっても、支払い基準は企業や職種、勤務の実態等により様々な形態があり、すべてを画一的に算定することが困難となります。

そこで労働基準法第39条6項により、就業規則その他これに順ずるもので支払うと定めてあります。
?@平均賃金
?A所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
上記のいずれかの方法で支払うのを原則としていますが、一般的には?Aの方法を用いることが、最もポピュラーとなってします。
しかし企業によっては労働組合、もしくは労働者の過半数の代表者との間で書面協定を締結している場合は、
?B健康保険法第99条第1項で定める標準報酬日額に相当する金額での支払い
を認めています。

【平均賃金】での支払い

“「平均賃金」とは、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間(事由発生日は含まず)にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額”としています。
しかしながら、賃金総額から除外されるものとして、臨時に支払われた賃金(慶弔金など)や賞与及び法令・労働協約に基づかない現物支給などがあります。

また、以下のように計算基礎から除外される期間や賃金もあります。
・業務上の傷病による休業期間
・産前産後の休業期間
・使用者の責に帰すべき事由による休業期間
・育児、介護休業法による育児、介護休業期間
・試用期間
この「平均賃金」を簡単に計算式で表せば、「3箇月間の賃金総額÷期間の総日数」となりますが、この方法は時間外労働の割り増し賃金も含めるため、あまり一般的ではありません。

また、「平均賃金」を算出する際、場合によっては異常に金額が低くなることがあり、最低保障額を用いることにより、以下の場合は一定の救済を行うものもあります。
・賃金が日給、時間給、出来高給、その他の請負制
・賃金の一部が、月給、週休、その他一定の期間により定められた
・雇入れ後3か月に満たない者

【所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金】での支払い

一般的には一番簡単な方法で、最も多く使われています。
「月給÷その月の所定労働日数」
「週給÷その週の所定労働日数」
となり、一日あたりで定められた賃金は「日給」、時間あたりで定められた賃金は「時間給×その日の所定労働時間数」というように算定します。
この方式は、事務処理が簡単に行え、通常通り働いたと計算すればいいため、多くの企業で使われていると思われます。
反面、「平均賃金」方式のように総賃金を対象に算出しないため、賞与といった臨時賃金や、時間外での割り増し賃金は算入されません。

【健康保険法で定める標準報酬日額】で支払う場合

労働組合もしくは社員代表による書面協定がある場合に限り認められた方法です。
この方式により、標準報酬日額「健康保険の標準報酬月額÷30」で算出され、この標準報酬月額が変更になった場合に限り、標準報酬日額が変更されます。


posted by 労働基準法 at 10:37 | 労働基準法での有給休暇
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