36協定とは



36協定(サブロク協定)とは、労働基準法第36条に規定される「時間外及び休日の労働」のことです。
労働基準法では労働時間を、週40時間以内、1日8時間以内と定めていますが、実際には様々な労働形態の中で、必ずしもこの範囲内とはいかないのが実態です。
このように、実態に即した時間外労働を可能としたのが36協定です。

この36協定は書面協定を締結し、行政官庁である労働基準監督署に届け出た場合に効力を発し、反対に未締結や無届は違法行為となります。
また、本社や支社など事業所が複数の場合は、それぞれの事業所での締結と届出が必要となります。
これはそれぞれの事業所により、時間外労働の必要性が異なるためです。

しかし、36協定を締結しているからといって、無差別、無制限に時間外労働を義務付けるものではありません。どちらかというと使用者側の責任について、労働基準法に違反しないという刑事免責(免罰効果)の意味でしかありません。
また、36協定だけでは時間外労働を命じることが出来ませんので、労働協約や就業規則あるいは労働契約等に、36協定の範囲内において「時間外・休日労働を命ずることがある」との規定を明確に定めることを必要としています。

36協定の内容としては以下のことを決める必要があります。

・時間外労働または休日労働を必要とする具体的事由
・業務の種類
・労働者の数
・延長することの出来る時間(1日、1か月、1年の限度時間)
・協定の有効期間

では、もし36協定を締結していない場合の時間外労働はというと、労働者は36協定締結と同様に、たとえ違法行為であろうとも割増賃金を受け取ることが出来ます。

ちにみに、法定労働時間を超えて労働者を働かせた使用者は、残業代を支払ったとしても、刑事罰を科せられることになります。


posted by 労働基準法 at 19:27 | 労働基準法での労働時間
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