労働基準法は労働労働法の一部



労働基準法は、労働組合法、労働関係調整法とともに労働三法の一つです。
“労働基準法について”の記事でも書きましたが、最低限の労働条件や労働環境を示す法律であり、いくら使用者と労働者は対等の立場といっても、現実的には雇う側と雇われる側で、決して対等とはいえないのが実態です。

「労働法を構成する主要な法律」として以下のような法律があり、使用者や労働者への義務付けや保護を示しています。

  • 労働安全衛生法

  • 労働基準法

  • 労働組合法

  • 労働関係調整法雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)

  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)

  • 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(いわゆるパートタイム労働法)

  • 職業安定法

  • 最低賃金法

  • 雇用保険法

  • 船員法


これら労働法は、使用者にとっても労働者にとっても大切な法律ですが、示されている内容はあくまでも基準であり解釈にはある程度の幅があります。
これらを補完するものとして命令、通達、判例といったものがあります。
一見、使用者と労働者の利害関係は対立しているかのように思われますが、企業活動の発展と健全化、そして労働者が生活と健康を守りながら働くことは、決して相反することではありません。
使用者にとって、労働法を遵守することは企業自体にも繁栄をもたらしてくれるものとなるでしょう。


posted by 労働基準法 at 15:26 | 労働基準法
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。