労働基準法と命令、通達、判例



法律を補完するために、命令、通達、判例などがありますが、具体的にはどのようなものかを説明します。

【命令】
行政機関が制定する成文法のことをいい、法律の範囲内において定められ、政令、府令、省令、規則、庁令の5種類があります。

  1. 政令・・・内閣が制定するもので、閣議決定と主任大臣と総理大臣の連署で、天皇が公布するもの

  2. 府令・・・総理大臣が発する命令

  3. 省令・・・各大臣が発する命令

  4. 規則・・・行政委員会や人事院、会計検査院が定める命令

  5. 庁令・・・省の外局である庁の長が発する命令


【通達】
法令の条文だけでは解釈や範囲など、企業での実務への適用判断が分かりづらいものとなります。また、行政機関側としても事案への統一性を保持できません。そのため、行政庁が所管の下級行政機関に対して、統一した解釈を示すことが求められ、この判断基準を統一するために発出する運用指針のことです。

【判例】
文字通り最高裁判所の示した判断で、法律解釈として他への適用の可能性があるもの。
法の公平性に配慮し、裁判所の出した先例として以後に影響を及ぼしていく。

以上のように、法律だけでは実際の労働現場である企業では、その法的判断の範囲が非常に広範で、あいまいとしたものとなってしまいます。解釈の多様性を出来うる限り限定するため、命令、通達、判例などにより、運用に統一性を持たせようとするものです。


posted by 労働基準法 at 15:37 | 労働基準法
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