休憩時間について

休憩時間は労働時間から除外されており、労働時間の定め同様に、休憩時間も労働基準法で定められています。
使用者は労働時間が6時間を越える労働者に対し、少なくとも45分、労働時間が8時間を越える場合は1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に一斉に与えなければなりません。

また休憩時間の長さは、下限時間は定められていますが、上限時間は定められておらず、職種によっては昼食休憩1時間と、一定時間間隔で小時間の休憩を挟むものや、交代制勤務の場合など一斉に与えることが困難な場合など例外的に適用を行う場合は、労働組合もしくは社員の代表との、書面による協定を締結した場合はこの限りではないとされています。

休憩時間は、休日が週単位での労働力再生産に対し、1日内での労働力再生産と考えることが出来ます。
その性質上、例えば休憩時間に次の作業準備やミーティング、勉強会などといったことを、使用者側から行うのは、労働基準法上からも休憩時間とは言えず、むしろ労働時間とします。
始業時から終業時までの時間を拘束時間ですが、使用者の監督下で労務を提供する労働時間とは違い、休憩時間の場合は監督下にあっても自由に利用できるものとされており、気の合う同僚とのくつろいだ昼食や、ちょっとした買い物に外出する方が、メンタル面でもリフレッシュして午後の仕事の効率も上がるというものです。

いずれにしても休憩時間についても、労働基準法による最低限の定めがありますが、大半の企業では書面による協定や、就業規則で示してありますので、具体的な休憩時間の設定については、確認してみるとよいでしょう

よくある違法な例として次のようなものがあります。
  • 休憩時間中での勉強会の参加の義務付け(自主的なものは可)

  • 休憩時間での電話番

  • 監督者の指示による次の作業の準備

  • 作業の遅れを補うための時間短縮指示

などがありますが、実際にはそれぞれの職場実態の中で、表面には出にくいですが、違法な行為は少なからず存在すると思われます。
会社の指示や関与により、意に反した休憩時間の利用は、決して許されるものではありません。
posted by 労働基準法 at 19:42 | 労働基準法での休憩、休日
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