労働基準法での休日労働


労働基準法では休日労働を原則認めていませんが、36協定を締結している場合及び、労働基準法第33条での「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等」については、休日労働をさせることが出来るとしています。

労働時間は週40時間以内、1日8時間以内と定められていることから、週休2日制を導入している企業もありますが、週休2日制であるからといって2日とも法定休日と定めているわけではありません。
これは労働基準法で定める法廷休日は、週1日以上、4週4日以上と定めているため、大部分の企業では週休2日のうち1日を法定休日、1日を就業規則で定める所定休日という具合に分けています。
労働基準法で、法定休日での労働については、35%の割増賃金の支払いを義務付けています。
2日のうちの1日は法定休日ではありませんから、休日労働をさせても違法行為とはしていませんので、割増賃金の支払い対象ともなりません。

しかし企業によっては、法定休日かどうかに関わらず、すべての休日労働に対し割増賃金を支払うよう、労働協約や就業規則で定めているものもあり、労働者にとって労働基準法の基準より有利な条件はよい傾向といえますが、具体的には36協定を締結する際に、割増賃金の適用など細部にわたって明確にしておくことが大切です。

ただし33条3項では「公務のための臨時の必要がある場合」は、官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員について、一部事業を除き労働させることが出来、その場合には36協定の締結も割増賃金の支払いも不要とされています。これは公務のためとはいえ、当事者にとっては結構つらいものではないでしょうか。

posted by 労働基準法 at 17:38 | 労働基準法での休憩、休日
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。