労働基準法での振替休日と代休


振替休日とは、あらかじめ就業規則などで休日が決まっている場合、休日を他の日と事前に振り替えることで、例えば「日曜日に出勤する代わりに月曜日を振替えて休む」などの場合が該当します。
しかしこの場合は、いくら日曜日に働いたからといって、休日労働とはならないため、割増賃金の支払い対象ともなりません

ただし振替休日を用いた労働をさせたために、32条での法定労働時間(1日8時間、週40時間以内)を超えたものについては25%の割増賃金の支払いとなります。
また振替休日を行うには、あらかじめ労働協約や就業規則に規定しているか、あるいは労働者が事前に同意するかのどちらかが必要となりますので、使用者の一方的な命令は出来ないことになっています。

また振替休日の前提として、あらかじめ振替日の特定と前日の勤務時間終了までに当該労働者への通知が必要であり、事前の振替をしなかった場合は休日労働となってしまいます。

次に代休とは、法定休日での労働に対する代償措置で、労働の事後に通常の労働日に休ませることですので、振替休日と違って本来の休日に労働する休日労働となり、割増賃金の支払い対象となります。
しかし代休が振替休日とならない半面、使用者側は代休を与える義務も無く、恩恵的な範囲でしかありません。
具体的には、労働協約や就業規則により詳細を明確にしておくべきことと思われます。

posted by 労働基準法 at 17:44 | 労働基準法での休憩、休日
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