残業・休日・深夜の割増賃金


残業や休日出勤は一般的に使われる言葉ですが、労働基準法では時間外労働及び休日労働と呼びます。
ではこれら時間外労働や休日労働での割増賃金はどうなっているのでしょうか。
労働基準法第32条では、1日8時間を超えて労働者を働かせてはならないとなっていますが、36協定を締結し労働基準監督署に届け出を行う場合は認められます。
この場合、使用者は労働者に対して割増賃金(残業代)を支払うことを義務付けています。

休日労働も時間外労働同様に割増賃金を支払う必要がありますが、割増率は時間外労働とはことなることと、所定休日と法定休日では扱いが異なります。
「休日労働」の記事でも書きましたが、法定休日は労働基準法第35条に定める(少なくとも週1日以上、4週4日以上)のことを言い、所定休日は就業規則などに定める法廷休日以外のことを指しています。
したがって、所定休日の労働は割増賃金の支払いはしなくてよいことになっています。

割増率には時間外労働、深夜に及ぶもの、休日労働等労働時間帯によりそれぞれが異なっていますが、具体的な割増賃金率は以下に記したようになっています。





対象労働割増率
時間外労働25%以上
休日労働35%以上
時間外労働が深夜に及んだ場合50%以上(時間外割増25%+深夜割増25%)
休日労働が深夜に及んだ場合60%以上(休日割増35%+深夜割増25%)

また、休日労働が8時間を越えても時間外労働とは重複しません。(休日労働そのものが時間外労働のため)
計算式は、1時間当たりの賃金×時間外労働時間数×割増率となっています。
また、1時間当たりの賃金の算出は、契約賃金形態(時給、日給、週休、月給など)により計算式が多少異なってきますが、あくまでも1時間当たりの賃金を算出することが前提となります。

次に挙げる7つの手当ては計算の基礎から除外されます。
  1. 家族手当

  2. 通勤手当

  3. 別居手当

  4. 住宅手当

  5. 子女教育手当

  6. 臨時に支払われた賃金

  7. 1か月を越える期間ごとに支払われる賃金



posted by 労働基準法 at 18:12 | 労働者の賃金
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