賃金とは何


労働基準法第11条により、賃金とは「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されています。

賃金の持つ要素は大体以下の4つで構成されていると考えられます。
1.労働対価

労働時間など直接労働に携わった対価

2.生計補助

家族手当や物価見合いの手当てなど生活の補助をおこなうもの

3.企業活動費用

通勤手当のように労働の提供に伴う費用

4.法の義務づけ

休業手当、年次有給休暇など

上記の1〜4以外にも、賞与、退職金、見舞金など労働協約、就業規則、労働契約にあらかじめ支給条件が決められているものについては、使用者の支払い義務が発生することから賃金となります。

また、就業規則などに定める基本給とあわせ、役職手当、職責手当、時間外手当、扶養手当、住宅手当、資格手当など、企業によってはいろいろな手当が定められており、これらも含めて賃金に相当します。
反対に使用者側の意思に依存するものや、就業規則などに明確に規定していない限り、賃金とはなりませんし、福利厚生関連についても同様といえます。
具体的には祝い金、見舞金、被服貸与、社宅貸与、交際費、出張旅費などが相当します。

要は、労働協約、就業規則、労働契約などに支払い条件の定めがある場合が賃金となり、定めのない手当類は賃金とはみなしていません。
ほとんどの企業では就業規則を明示していますので、一度目を通しておくことも大切と思われます。

posted by 労働基準法 at 19:02 | 労働者の賃金
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