退職と種類について


退職は労働契約終了のことをいい次のようなものがあります。
1.自己都合による退職

労働者側からの申し出による契約の解除の場合です。

2.勧奨退職

使用者よりの契約解除の申し出であり、一般的には「会社都合による退職」と言われ、使用者と労働者層方の合意を必要とし、脅迫や錯誤があった場合は無効となります。また、応じた場合など退職金の割増などの措置がとられることが多く、また雇用保険の失業給付の待機期間が短く、給付期間が長いという措置が取られます。

3.契約期間満了による退職

契約期間の定めがある場合で、期間の満了で契約消滅となりますが、満了前の退職については契約違反となる場合もあり、契約時の労働条件項目を確認しておく必要があります。

4.休職期間満了による退職

病気療養など就業規則などに定められた一定期間が経過した場合。

5.定年退職

就業規則により定められた定年制で、一般的には一定年齢により退職が定められていますが、法律により60歳を下回ることは出来ません。

一般的には期間の定めのない雇用契約が大半ですが、退職を希望する場合は使用者に対して、意思の伝達により効力が発生します。そのため使用者が退職申し出を拒むことは、法的には不当行為となります。
法律的には退職希望日2週間前までに申し出ればよいことになっていますが、多くの企業では業務の引継ぎなどもあり、就業規則により退職の申し出について2週間〜1か月程度の期間を定めています。
また、契約期間が定められている場合などは、期間の満了とともに雇用契約は消滅しますが、期間の満了前の退職などについては、真にやむを得ない事情でもない限り、自己都合による退職は出来ず、場合によっては違約金を請求される場合があります。

退職の意思の伝達方法は、一般的には退職願を提出するようですが、口頭での申し入れでも効力をもっています。しかし後々のトラブルを考え、書面により年扱われる会社が多いようです。
退職は使用者の都合に拘束されず、労働者の意思により退職はできますが、反対に一旦申し出た退職願については、使用者の承諾前なら取り下げは可能ですが、承諾後は使用者側の同意が得られない限り撤回は出来ませんので、退職の申し入れに際しては慎重に考えて行うことをお勧めします。

posted by 労働基準法 at 10:21 | 退職と休職
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