労働基準法での退職金の支払いについて


退職金の呼び方には様々なものがあり、「退職手当」「退職慰労金」などの名称がありますが、退職金はすべての企業で必ず支払われるというものではありません。

労働基準法は、退職金の支払いを義務付けるものではなく、支払う際に適用される労働者の範囲退職手当の決定計算及び支払い方法並びに支払い時期について規定しています。
退職金の支払いは、企業の就業規則に規定してある場合以外には、退職金の支払いが行われないこともあります。
つまり就業規則への規定により、支払うことが義務化されます。

では退職金を受け取るのは、どのような場合でしょうか。
多くの企業では退職後に一括、あるいは分割等により支払われているようですが、近年一部の企業では、在職年数が短い傾向から、あらかじめ退職金を月額に割り戻して、毎月の給与に組み入れて支払う企業もあるようです。
いずれにしても、退職金は貢献度に伴う報償的なものや、賃金の後払い的なものなどと考えられます。

特に就業規則での支払い基準が規定されている場合は、賃金としての性格と考えられるため、労同社は支給条件を満たした場合は、退職金を請求する権利が発生します。
また、就業規則にない場合でも、退職金の支払いが慣行化している場合は、就業規則への規定と同様に支払い請求をすることが出来ます。

退職時の退職金の支払期日については、特に規定がない場合は請求後7日以内に支払わなければなりませんが、労働者の勤続年数が長いほど、退職金の額も大きく、請求後直ちに支払うのは企業にとっても困難な場合があるため、通常は就業規則の中に具体的な支払い期日を明示しています。

posted by 労働基準法 at 17:05 | 退職と休職
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