休職と休職期間、賃金について


労働基準法には休職は定められていません。
休職とは雇用契約はそのままとして、長期間にわたって労働を行うことが困難な場合、使用者側によりその間の労働義務を免除することを言います。
通常、休職は労働協約就業規則により定められるもので、企業により休職を認める内容も様々です。

概ね以下のような休職の種類があります。
  1. 業務外での事故での怪我や病気などの私傷病休職あるいは事故休職

  2. 労働者が刑事事件により起訴された場合の起訴休職

  3. 労働者の会社不正行為による懲戒休職

  4. 他社出向にともなう自社を休職する出向休職

  5. 海外留学、議員活動などの自己都合休職

  6. 労働組合専従のための専従休職

  7. 子供を育てるための育児休職

  8. ボランティア活動を目的とするボランティア休職

  9. 親族の病気や怪我などの介護をするための介護休職

このように、ざっと記述しただけでも多くの休職があり、各々の企業の定めにより、その許容範囲は様々なものがあります。

これらはすべて労働者側の都合により休職しますので、基本的には賃金の扱いは無給ですが、労働協約や就業規則に自己都合の場合でも、一定の保障を規定している企業もあるようです。
また会社都合によるものは休職ではなく、休業と呼ばれ区別され、労働基準法第26条により平均賃金の60%以上は保証されます。

しかし私傷病休職の場合は、無給といっても休業4日目より健康保険より、標準報酬月額の60%私傷病手当金が支払われますので、まったくの無収入ではありません。
また、会社による一定額の保障の場合も、支払った額が標準報酬月額の60%を下回る場合、その差額が健康保険より支給されます。

休職期間は勤続年数等で異なることもあり、私傷病休職は数ヶ月から数年、事故休職は3ヶ月〜6ヶ月、起訴休職、出向休職等は事由消滅までとすることが多いようです。
これらは、休職事由が解消されれば休職期間中であっても復職できるのが一般的ですが、更に休職が続くようであれば休職期間の延長、退職、解雇などとなる場合もあります。

ここで気を付けておかないといけない点は、休職期間中でも労働契約は継続されており、就業規則なども適用されているため、無給といっても支払い義務のあるものもあります。例えば、健康保険などの社会保険料や市町村民税などの公課負担分、借入返済金など給与天引きによる毎月の支払いは免除とはなりませんので、一般的には会社経由での支払いが発生しますので、会社へ費用の負担金額を支払う必要が出てきます。

posted by 労働基準法 at 19:48 | 退職と休職
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