労働者と使用者


労働者は労働基準法をはじめとした、いわゆる労働法の下に保護をされています。
労働時間や解雇の制限、賃金及び時間外手当の受け取りなど、雇用に関する多くの権利を有し保護を受けています。
これはいわゆる労働法上での労働者に対するものであり、働く人全体を指しているわけではありません。

では労働基準法では、労働者以外にどのような人を指しているのかというと、使用者のことを言います。
使用者とは労働基準法では、単に「経営者」を言っているのではなく、労働者の持つ権利への影響力ある立場の人のことをいい、労働者と同様に事業主に雇われている者であっても、労働者を監督、指揮する立場にある者を指しています。

労働基準法第10条では「この法律で使用者とは、事業主又は始業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定義されています。
労働者は正社員だけではなく、パートやアルバイト、契約社員など、広く使用者の監督、指揮の管理下におかれ労働提供を行い報酬を受取っている人を言います。

使用者は事業主や経営者をはじめとして、事業主のために労働者を管理する一定の役職者以上を指しますが、この役職者の範囲は企業により様々で、一般的には一部係長(主査)以上ですが、企業によっては一部ではありますが、主任など役職の肩書きが付いた時点で管理者とするところもあるようです。

総体的には役職だけにとどまらず、実際にどのような権限を有しているのかを考慮し判断することが必要です。
いずれにしても、使用者は労働者を管理することと同時に、保護を行う義務も併せ持っています。

posted by 労働基準法 at 10:00 | 労働基準法
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