女性保護のための生理休暇


労働基準法第68条は、女性の保護を目的として「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定め、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置が取られています。

この生理休暇取得について、「就業が著しく困難」との条件は女性により個人差があることから、判断は本人に委ねられており、診断書などの特別な証明は必要ありませんが、通常申請は1日単位で行うようですが、必ずしも1日単位限定というわけではなく、場合によっては、半日や時間単位での申請も可能です。

しかし企業によっては女性の生理休暇に対する反応は様々で、必ずしも申請イコール受け入れとはなり難く、女性の多い職場では申請し易く、反対の職場では申請し辛いなどの問題があることも現実であり、多くの場合生理休暇の目的に対する無理解や、職場の環境への無配慮などが考えられます。
また、生理休暇の取得条件をあまり厳密にすると、本来の目的である「女性の保護」という趣旨が疎かとなり、単に労働者の服務管理だけで労働基準法での定め自体も遵守できなくなります。
実際の問題として、上司が男性での職場の場合、女性の心理として生理休暇の申請がし辛いこともあると思われますので、より一層女性労働者に対する配慮は必要かと思われます。

労働基準法では、生理休暇についての賃金保障は、産前産後休暇と同様に具体的に定めたものはありません。
保障の有無は使用者側への義務はなく、取扱いは使用者の自由裁量に委ねられていますので、就業規則等での規定がない場合は、労働組合や社員代表との話し合いにより、保障内容を明確にすることも大切です。

posted by 労働基準法 at 09:50 | 有給休暇以外の休暇
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