子育てのための育児休暇


労働基準法では育児休暇については具体的に定められていませんが、「育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)」により子を養育する労働者に対し、職業生活と家庭生活を両立できるよう支援するとともに、経済や社会発展のための次世代育成を推進しています。
これにより「育児・介護休業法」では、労働者に対して育児のために一定期間仕事を休む権利を保障しています。

育児休業対象期間は、子供が生まれた日からその子供が満一歳に達する日(誕生日の前日)までとし、1人の子供について1回の育児休業をとることが出来ますが、満一歳までの間で分割して取ることは出来ません。
また育児休業は、満一歳の子供の養育のための休業をいいますので、それが実子であろうが養子であろうが、戸籍上の親子関係があれば構わないことになっています。

育児休業を請求できる対象者は、男女を問わず労働者であれば対象となります。
具体的な対象労働者は下に示した労働者です。
  • 日々雇用を除く労働者

  • 同一事業主に1年以上継続した雇用された期間がある

  • 子供が満一歳に達する日を超えて継続雇用が見込まれる

反対に労使協定での対象外と扱えるものは以下の通りです。
  • 雇用された期間が1年未満の労働者

  • 配偶者が子を養育できる状態である労働者

  • 1年(1歳6か月までの育児休業の場合は、6か月)以内に雇用関係が終了する労働者

  • 週の所定労働日数が2日以下の労働者

  • 配偶者でない親が、子を養育できる状態にある労働者


このように日々雇用労働者や、期間を定めた労働者は育児休業の適用は認められませんが、パートなどで1日の労働時間が短くても、期間を定めない労働者は対象となり、育児休業を申請することが出来ます。
posted by 労働基準法 at 14:52 | 有給休暇以外の休暇
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