育児休業期間中の保障


育児休業期間中の賃金保障各種給付金は次のようになっています。

育児休業期間の賃金について、「労働基準法」や「育児・介護休業法」では支払いについて定められておらず、労使間の話し合いによる取り決めに委ねられており、企業で一定の保障を行うものもあるようです。

育児休業基本給付金は原則として、休業開始時点の賃金の30%の金額保証です。休業期間が20日以上あることを条件に、1か月毎の支給単位期間において支給されます。

育児休業者職場復帰給付金は、元の職場に復帰して6か月以上働いた場合に、休業開始時点での賃金の10%が、育児休業基本給付金の支給対象の月数分支給されます。

なおこれらの給付金の給付対象期間は、産前産後休業期間を除いたものとなりため、実質的には出産日の翌日から起算して56日間の休業期間経過後からが、育児休業開始日となり給付対象となります。

休業期間についても、以下の場合は子が1歳6か月に達するまで延長できます。
  1. 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

  2. 子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

また、育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子供が1歳を境に配偶者と交代して育児休業することも出来ます。
posted by 労働基準法 at 14:58 | 有給休暇以外の休暇
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