労働者の介護休暇


介護休業は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」により、介護のため一定期間の休業をすることができます。
介護休業制度は同法第11条〜16条で構成され、要約すると「労働者は申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができ(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)、期間は通算して(のべ)93日まで可能」と言う内容です。

要介護状態とは「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」をいい、対象となる家族は配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子や労働者が同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫となります。

介護休業を申請する場合、原則的には休業開始の2週間前までに、会社に対して書面で申請します。しかし、実際には緊急的に介護を必要とする事態もあり、2週間前までに申請できないこともあります。このような時には、すぐに諦めることなく使用者とよく話し合うことをお勧めします。
法律は2週間前という原則を絶対とするものではなく、会社が必要と認めれば2週間より短い期間であっても差し支えはありません。

休業期間の賃金の保障については、育児休業同様に会社の判断に基づきますので、支給についてはそれぞれの会社により異なりますが、介護休業を取得する労働者に対しては、雇用保険から介護休業給付が休業開始時の賃金の40%が支給されることとなります。

介護休業を取得できる対象労働者は下に示した通りです。
  • 日々雇用者を除く労働者

  • 同一事業主に1年以上継続して雇用された期間がある

  • 休業開始日より93日を超えて継続雇用が見込まれる

労使協定で対象外となる労働者は下に示した通りです。
  • 雇用された期間が1年未満の労働者

  • 93日以内に雇用関係が終了する労働者

  • 週の所定労働日数が2日以下の労働者

回数と期間については以下の通りです。
  • 対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回

  • 対象家族1人につき通算93日まで(勤務時間の短縮等の措置が講じられている場合はそれとあわせて93日)

posted by 労働基準法 at 09:26 | 有給休暇以外の休暇
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