養育する子供への看護休暇


看護休暇は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」第16条の2〜16条の3により、「小学校就学前の子を養育する労働者が、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができる
」とし、同条の4により看護休暇を申し出及び取得したことを理由とした、不利益取扱いの禁止を定めています。

不利益な取扱いの典型例は以下のものがあります。
  1. 解雇すること

  2. 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと

  3. あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること

  4. 退職又は正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと

  5. 自宅待機を命ずること

  6. 降格させること

  7. 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと

  8. 不利益な配置の変更を行うこと

  9. 就業環境を害すること

看護休暇は、労働者からの申し出により取得が可能となることから、申し出がない場合は会社側から休暇を与えることはありませんが、申し出があった場合は、業務上など会社都合による拒否は出来ません

看護休暇は年次有給休暇とは別に、1年間に5日間を限定として取得することが出来、通常取得日数の範囲は会社の会計年度(4月1日〜翌年3月31日)を単位としているため、年度毎に5日間の取得が可能ということになります。
介護の対象も、小学校就学前の子ということになり仮に就学前の子が複数でも、5日間の介護休暇は1労働者が1年間に取得可能な日数です。
また、賃金保障についても、育児・介護休業と同様の扱いとなり、有給・無給については労使の話し合いにより決めることが出来ます。

ただし労使協定により、看護休暇取得ができないとされた者からの申し出は拒否することが出来ます。
対象外となる労働者は次の通りです。
  1. 雇用期間が6か月に満たない労働者

  2. 週の所定労働日数が2日以下の労働者

posted by 労働基準法 at 09:35 | 有給休暇以外の休暇
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