就業規則の義務と役割


就業規則は会社における労働条件とや規律などを示した、いわば労働者と使用者を管理するための基準を示すルールブックです。
労働基準法第89条では「常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し行政官庁(労働基準監督署)に届け出なければならない」としています。
ここでいう「常時10人以上の労働者」とは、正社員、嘱託社員、契約社員、パート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、労働している全労働者の年間平均人員数が10人以上のことを言います。

では10人未満の場合はと言うと、労働基準法では作成と届出の義務はありません。
しかし、不要な労使間での対立や誤解を生じさせず、健全な企業運営を行うためには、円滑な労使関係は大切なことだと思いますので、例え10人未満の企業でも作成しておくほうが望ましいと言えます。

一般的に就業規則は、会社の秩序を作り、会社を守ると言った受け止めがありますが、必ずしも会社側に立った内容だけではありません。
経営サイドから見れば、「優秀な人材の確保」「長期間雇用の環境作り」「労働問題からの会社保護」と言ったように、比較的会社を守るための規則に思われますが、明示が義務付けられている内容を見ると、労働条件など労働者を保護する内容についての項目も多くあり、どちらかというと労使関係を良好に保つための規則という性格が強いと思われます。
つまり労働者と使用者が、双方の立場を尊重するための規則と言えます。
しかし存在する就業規則がすべて完璧かというと、必ずしも肯定は出来ません。
むしろ、まだまだ多くの企業では一方的な就業規則や、その実態により不当な扱いを受けている労働者もいると思われます。

労働条件をしっかりと定め、雇用時に就業規則を示すなど、従業員がいつでも確認できるようにしたほうが、労働者にとっても安心して働ける環境作りとなり、優秀な人材確保や業績向上は、安定した職場環境と健全な労使関係の上に成り立つと思われますので、会社のルールブックである就業規則については、労働者に対しても自信を持って示せるよう整備することも大切なことです。
posted by 労働基準法 at 09:09 | 労働基準法で定められた就業規則
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