労働基準法で示す労働協約とは


労働契約は、労働者が使用者の指揮命令のもとに労務を提供し、使用者がその対価として賃金を支払うことを「労働契約」といい、労働基準法で契約の基準について定めています。

この法律違反の契約
労働基準法第13条 この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

以下、同23条まで以下の内容を定めてあります。
労働基準法第14条   契約期間等
  〃  第15条   労働条件の明示
  〃  第16条   賠償予定の禁止
  〃  第17条   前借金相殺の禁止
  〃  第18条   強制貯金、解雇
  〃  第19条   解雇制限
  〃  第20、21条 解雇の予告
  〃  第22条   退職時等の証明
  〃  第23条   金品の変換

労働契約というと契約書の取り交わしのようなイメージがありますが、契約そのものは書面での取り交わし以外にも、口頭での「雇う」「雇われる」との合意でも契約を結んだことになります。
なんだか口頭での契約の場合、労働者側が一方的に不利な条件での契約になるような気もしますが、労働基準法では労働条件の明示や禁止事項の定めなど、労働者を保護する基準が定めてあります。

また労働契約は、労働基準法以外にも労働組合法での労働協約や就業規則、その他いろいろな法令により制約を受けており、立場の弱い労働者側を保護する仕組みを持っています。

(法令及び労働協約との関係)
労働基準法第92条 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

(効力)
労働基準法第93条 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

このように労働契約は単独での判断とはならず、法令労働協約就業規則>労働契約、といった法的な効力の順位を持つため、いくら労働者と使用者の合意した労働契約であろうと、前述の法令、協約、規則などに違反する労働契約は無効ということになります。
posted by 労働基準法 at 09:23 | 労働基準法で定められた労働契約
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