労働契約での労働条件の明示


労働基準法第15条では「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない」としています。
この明示とは、口頭か書面のどちらかということになりますが、「賃金決定、計算、支払い方法、締め切り、支払い時期」は書面での交付をしなければなりません。
では明示する労働条件とは具体的には以下の内容となります。
書面で明示しなければならない労働条件

  • 労働契約の期間に関する事項(期間の定めのある労働契約の場合はその期間、期間の定めがない労働契約の場合はその旨)

  • 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

  • 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

  • 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金、賞与等の賃金を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

  • 退職の事由及び手続き、解雇の事由及び手続き等、退職に関する事項(解雇の事由を含む)

定めのある場合に明示しなければならない労働条件
  • 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

  • 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与並びに最低賃金額に関する事項

  • 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

  • 安全及び衛生に関する事項

  • 職業訓練に関する事項

  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

  • 表彰及び制裁に関する事項

  • 休職に関する事項

労働条件には賃金労働時間などで、一定の事項については書面での交付を義務付けていますが、就業規則への明示がしてあればそれでよいことになっています。
posted by 労働基準法 at 09:43 | 労働基準法で定められた労働契約
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