就業規則が必要とする記載事項


労働基準法では、就業規則については記載事項の定めと、その作成及び届出を義務付けており、「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」の二つは必ず記載しなければなりません。
絶対的必要記載事項

  • 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項

  • 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項

  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

相対的記載事項

  • 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

  • 臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

  • 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

  • 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

  • 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

  • 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

  • 以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項


どこかで見た気がする人もいると思います。
これらは労働基準法の労働契約で、明示すべき労働条件とほとんどの部分で重なり合っているのです。
絶対的必要記載事項」は必ず記載が義務付けられており、「相対的記載事項」は各項目について定めてある場合に記載しなければならないことになっています。

また、就業規則にはこれらの二つの記載事項のほかに、就業規則の趣旨や服務規律、配置転換、出向、社員の心得など、任意の事項について記載することもできます。
posted by 労働基準法 at 09:13 | 労働基準法で定められた就業規則
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