労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)


労働基準法第41条では、労働基準法第4章での労働者への「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」の定め及び第6章の年少者、第6章の2の妊産婦についての「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」の規定を、以下のいずれかに該当する労働者については適用しないとしています。
  1. 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(林業は除く)

  2. 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

  3. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

  4. 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

これらに従事する労働者に対しては、時間外労働、休日労働の割増賃金の支払いを適用していませんが、深夜労働や有給休暇は対象となります。
また、年少者と妊産婦の深夜労働については当然制限の適用があります。

労働基準法第41条が対象となる者についての判断は、大変繊細な部分もありますので、シロウト判断での解釈は、後々トラブルの元となる可能性があります。
特に管理・監督者の判断は、単にその者の役職などの肩書きだけでなく、労働の実態から判断することが必要です。一般的には管理職とは名ばかりで、実際は一般労働者と同様の作業をし、経営と一体的な立場とはいえないケースもあります。
まずは専門家や行政官庁(労働基準監督署)などに相談することが良いでしょう。
posted by 労働基準法 at 13:14 | 労働基準法での労働時間
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