パートタイムと労働基準法、労働契約


パートタイムで働く労働者は、正社員に比べて立場が弱いとの印象がありますが、どちらも労働基準法などの労働法が適用されており、同等の扱いがされるべきものです。
パートタイム労働者が正社員と異なる点は、労働法のなかでもパートタイム労働法が適用されることです。
このパートタイム労働法は「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」、一般的に「短時間労働者」を対象にしており、呼称が「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」などと異なっていても、前述の条件に該当する労働者は「短時間労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

パートタイム労働法は、近年増え続けるパートタイム労働者が担う役割は、企業の中でも重要な位置を占めており、労働実態により近い法律として、適正な労働条件の確保や教育訓練の実施と福利厚生の充実など、全般的な雇用実態の改善へ向けた様々な措置を講じることにより、パータイム労働者の能力の向上福祉の増進を目的に定められた法律です。
したがって労働基準法での権利も存在しますので、正社員と同様に労働契約時に労働条件の明示を受けることは当然のこととして、その諸条件についても正社員同様に取り扱われることとなります。

しかし「短時間労働者」であることから、有給休暇や休憩時間など、実際に付与される気日数や時間などは、実態に応じたものとなります。
また、通常は賃金についても日給や週休といった単位ではなく、時間給での扱いとなり、企業の定めるところによることとなりますが、最低基準としては各都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」をベースとしています。

パートタイム労働者の労働条件等は正社員と同等とはいっても、現実には使用者とパートタイム労働者の間では、正社員と比較してもやはり立場の弱い実態は否定できません。
パートタイムで働く労働者は、正社員のように所定労働時間での労働が困難なケースが大半であり、諸事情を抱えたなかでの労働であり、特に女性の場合は産前産後休業、育児時間、生理休暇といった母性保護措置が法律で認められていましたが、実態が弱い立場のパートタイム労働者から言い出せず取得もままならないことも多々あったようです。
パートタイム労働法ではこういった「短時間労働者」を保護する観点からも定められた法律です。
また、平成17年4月からは育児・介護休業法の改正により、これまで対象外であった有期契約のパートタイム労働者も、一定の条件を満たせば取得が可能となりました。
posted by 労働基準法 at 11:26 | 労働基準法で定められた労働契約
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