パート社員の解雇


パートタイム労働基準法労働契約」でも書きましたが、パート労働者とはいえ労働基準法や労働組合法が適用され、更にパートタイム労働法でも定められている通り、会社に対して労働条件と福利厚生など、労働者としての諸権利を主張することが出来ます。
契約期間についても期間を決めた有期雇用や、期限を定めない雇用など様々な形態があります。
有期雇用であっても契約の更新を繰り返す労働者は、実際の労働時間でも正社員とほぼ同じ時間を労働し、労働内容も同レベルのものをおこなっていることも珍しくありません。

しかし、実質的に正社員と同等の労働内容であっても、賃金やポストへの任用など待遇面では格差が大きいのも現実です。
最近では次世代の労働力の確保など、技術や労働力の継承を目的に、短時間労働者正社員化する企業も、若干ではありますが出てきている状況ですが、やはり人件費の抑制のため、パートや臨時社員、契約社員といった短時間労働者を活用するケースが大半を占めています。

パートタイム労働者は企業にとっても欠かせない存在である半面、待遇面では必ずしも十分とはいえないのが現状であり、特に人件費などの面からも長期雇用を拒むケースもあるようです。
しかし実際には正社員と同程度の労働をおこなっている場合や、契約更新を何度も繰り返し行っている場合などは、例え有期期間契約であっても、雇用期間の定めのない契約とみなされ、会社側として更新を拒絶する場合は、解雇に関する法規制が適用されます。

正当な理由もなく解雇することは出来ませんが、解雇できる場合は次の通りです。
  1. 30日前までに解雇予告をした場合

  2. 社員側の責任による懲戒解雇の場合

  3. やむを得ない事情があって解雇する場合

また解雇予告が不要なケースは次の通りです。
  1. 日々雇入れられる労働者

  2. 2か月以内の期間を定めて使用される労働者

  3. 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される労働者

  4. 試用期間中の労働者

ただし日々雇用の場合は1か月を超えて引き続き雇用され、他の場合は定めた期間を超えて引き続き雇用をしている場合は、解雇予告を必要とします。

パートタイムだからといって不当な扱いにガマンをする必要は無く、大部分では正社員と同様に労働法により労働者の権利が補償されていますので、自分の処遇など疑問点があれば、労働基準監督署や地域労働組合組織などにも相談窓口がありますので、問い合わせや相談をしてみるのもよいと思われます。
posted by 労働基準法 at 09:18 | 解雇の知識
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