労働者の健康診断


企業での健康診断は、規模の大きい企業ほど検診の実施率は高いのですが、小規模企業になるほど実施率が下がる傾向にあるようです。
労働安全衛生法では、企業に対して「1年に1回定期健康診断の実施」を義務付けており、実施しない企業に対して処罰されることもあります。
この定期健康診断の費用についても、労働安全衛生法には負担者の明記はありませんが、実施義務は企業に課せられていることから、企業で負担すべきものとして通達がでていますが、小規模企業などの場合は、定期健康診断の費用が経営上の大きな負担となるケースもあるため、常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任し、当該医師から提供される産業保健サービスを受けて実施する産業保健活動により、労働者の健康管理等を促進することを奨励するために支給される「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金」の活用をすることができます。

健康診断のメニューについても、最近では一般的な項目に加え、生活習慣病に関する項目やメンタルヘルス対策といったように、ただ診断を受けるだけにとどまらす、医師による面接指導なども導入され、心身の両面からの健康の確保と推進をはかるようになっています。

また健康診断受診時の賃金について、通達では一般的な健康確保を目的として企業に実施義務は課してありますが、一般的な健康確保は業務遂行との直接的関連性が薄いため、受診に要した時間については労使協議で定めるとしています。
しかし、あわせて労働者の健康確保は、事業の円滑な運営にとっても不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいとされています。
つまり定期健康診断の実施は労働時間と解釈され有給扱いとするように通達されているということです。

労働者の中にはいろいろな理由をつけて、定期健康診断を受診しない者もいるようです。
このような労働者は、自分の健康状態に対して不安を持っているため、あえて状態が判明するのを極端に嫌っている傾向にあるようです。
定期健康診断は企業に対しても実施義務を課すことと同時に、労働者側にも健康な状態での労働の提供をおこなう必要から受診義務があります。
これは前述したように「健康な状態での労働は事業の円滑な運営にとっても不可欠な条件」でもあるためであり、労働者としても通常従事する労働に対して、充分に労働を提供できることを企業に示す必要があります。
いずれにしても企業と労働者双方にとって、心身ともに健康で元気に働くことは、労働者の健康管理は当然として、企業自体の信頼性にもつながっていきます。
posted by 労働基準法 at 09:39 | 労働者の健康
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