労働組合の必要性


若年層を中心に「労働組合」と聞くと、何となく遠ざけてしまう雰囲気がありますが、労働組合は労働者が主体となり自主的に組織する団体であり、労働条件などについて使用者との交渉や、職場の中での違法な労働行為の監視など重要な役割を果たしており、現在の活動の範囲は日常の職場環境から、国際的支援・交流活動まで労働組合の規模により、様々な取り組みがおこなわれているようですが、主な活動は以下の3つの柱があると言われています。
  1. 経済活動(賃金交渉や各種諸手当などの改善)

  2. 相互扶助(慶弔金や支援金、共済制度などの助け合い)

  3. 政治活動(労働組合だけでは解決しない政治的課題の改善)

しかし一部労使の間で結ばれた協定内容が、今日の社会情勢に即さない面があるにも関わらず、旧態依然とした形のまま存在している実態もあります。
またこれら一部の実態を捉えて、あたかも労働組合の活動が経済活動や国民生活に害を及ぼすかの発言が、一部の財界人や政治の中にもあるようで、

雇用状況全体では、パートや契約社員といった非正社員が増加している反面、正社員雇用が減少している傾向にあり、労働組合の加入率が年々低下している要因の一つとなっているようです。
平成18年における厚生労働省の調査結果によると雇用者数5,517万人に対して、労働組合数59,019、労働組合員数1,004万人となっており、推定組織率は18.2%と年々減少傾向にあるようです。

労働組合の存在は労働者の生活と権利を守るためにあり、民主的な組織運営をおこなうことが最も重要です。
しかし中には御用組合として、企業のために代弁する労働組合が存在し、労働者の権利は二の次となっているものもあり、労働者の組織離れを引き起こしている原因の一つです。
また中小企業の中には、同族経営やワンマン経営により労働組合の存在すらない企業も多くあるようです。
労働組合は労働者の自主的な運営が基本となりますので、経営側の利益代表者が加入したり、運営に関与することは労働組合とは認められていません。

最近では不況による整理解雇が他人事ではなく、より一層労働組合に求める期待も大きいものがあります。会社を閉鎖する段階で慌てて労働組合を結成し、経営側と交渉をおこなうケースもあるようですが、そうなる前に労働組合の立ち上げや加入といった方法を選択し、日常的に労働者の権利向上はもちろん、健全な企業経営への協力も労働者としておこない、健全な労使関係が双方にとって最善の方法ではないでしょうか。
posted by 労働基準法 at 18:04 | 労働基準法
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