労働条件は上がったほうがいい?下がったほうがいい?

労働者は労働基準法により一定の地位の保証はされていますが、決して労働基準法ですべてが解決するわけではありません。
労働基準法が定められているといっても、所詮は一労働者の立場と使用者では力関係の違いは明らかです。

テレビでの討論会で正社員と非正社員の賃金格差について、正社員、非正社員、経営者の3者による討論がされていましたが、出席者の半数近くは「正社員の賃金水準を下げることにより非正社員との格差を是正する」との意見でした。
その主な理由として「労働の内容が同等なら正社員の賃金を下げて非正社員の賃金の底上げをおこなう」「正社員は待遇面で非正社員より厚遇されているので多少は切り下げてもいいのでは」「全体的に雇用環境が悪いので正社員の条件を切り下げて雇用拡大をおこなう」などの意見が展開され、「下位標準」での主張がされていました。

本来労働者が得るべき賃金や労働時間の長さなど、同じ原資の中から労働者間で分け合うのは、一見分かち合い的な視点であるかのように思えますが、冷静になって考えると互いに環境を引き下げあっているようにも思えます。
つまり低賃金は労働の全体数は増えるかもしれませんが、労働の質や生活そのものを維持することが難しくなっていくのではないでしょうか。

現在の景気動向は僅かですが右肩上がりのデフレ傾向と言われていますが、全体的に低賃金化傾向などにより生活が厳しくなっているのも現実です。
反面では企業の経常利益は増加傾向にあり、役員報酬や株主配当は大幅に伸びているようです。
こうして考えると経済動向の変動はあるものの、本来は「上位標準」つまり労働条件は上に合わせるべきではないかと思います。
一方では中小企業など、労働者の賃金が経営を圧迫しているのも事実ですが、政治による積極的な雇用政策と、現在の大企業中心の政策から、中小企業の育成政策をもっとしっかりとおこなうことも大切ではないでしょうか。
posted by 労働基準法 at 18:53 | 労働基準法の雑談
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