男女雇用機会均等法があっても女性の労働条件は厳しい実態がある


男女雇用機会均等法第9条では「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない」とし、この間の休業についても同様に不利益な取扱いを禁止しています。
しかし経営者側から見た場合、女性の結婚により妊娠、出産、育児による影響としての労働力低下という見方が依然根強く、そのため女性の結婚を契機に退職という慣行がいまだに存在している企業もあるようです。
また職場の中でも周りの労働者に、不足労働力分のしわ寄せがいくなどの雰囲気を作り上げています。
いわゆる「寿退社」と、あたかもめでたく本人希望により退職をしていくように聞こえますが、多くの女性は本心から退職を望むのではなく、職場の環境的にやむを得ずと退職しているのではないかと思われます。

これらの退職理由としては「以前からの慣行として結婚は退職と決まっている」「職場結婚なので女性が退職しないと夫の昇進に影響する」「職場の中の雰囲気で主婦労働者は嫌がられる」など、様々な実態があるようです。
経営者の本音は、会社として不利益な取扱いはできないが、本人希望による退職は問題ないと判断する向きもあり、中には該当の女性労働者を説得行為により退職に同意させる、といった荒業までおこなう企業もあるようです。

このように未だに男女雇用機会均等法の趣旨を理解しないばかりか、旧態依然として男性縦割りの企業体質を抱えているものもあるようです。
これではせっかく有能な人材があっても、充分に活用し企業を発展させていくのは難しいのではないでしょうか。
本当に困ったものです。

posted by 労働基準法 at 09:26 | 労働基準法の雑談
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