退職金未払いにビックリ


ニュースを見てビックリがく〜(落胆した顔)してしまいました。
以前「中小企業退職金共済制度でのサポート」でも記載しましたが、本来労働者退職金支払いへの支援を目的としたこの制度で、支払われるはずの365億9千万円、労働者数にして49万人分が未払いとなっている問題です。

この制度の運用は厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」なる組織が運営し、退職金の支払いをおこなっていますが、今回国会で民主党の時の人である長妻昭議員(ガンバレわーい(嬉しい顔))によりこの問題が指摘されました。

同制度の退職金支払いの方法は、これまで同機構は企業を通じて、対象となる労働者に支払い手続きを促すだけだったようです。

話は少々横道に逸れるかもしれませんが、いかにも厚生労働族の天下り先パンチで、世情をまったく理解していないお役人のヤッツケ仕事眠い(睡眠)と言われてもしかたがないのではexclamationちっ(怒った顔)むかっ(怒り)

話を元に戻しますが、問題は同機構のお役所仕事もさることながら、企業から労働者へと伝えられていなかったことではないでしょうか。
このため、今最も国民の関心の高い年金問題同様、本人に受給権があることすら知らず、退職金未払いとなっている事例がく〜(落胆した顔)が多くあったようです。(本当は意図的に支払いをしないつもりだったのではexclamation&questionだってこの連中は身内のことには、税金でも、他人の積立金でも湯水の如く浪費する癖があるじゃないですか。ビール位置情報ムード飛行機いい気分(温泉)何でもアリのやりたい放題の連中ですから)

今後は、機構から直接労働者へ請求手続きを促すよう、改善を図っていくとのことですが、どうなることやら。

またこの問題について請求権の時効は適用しないとか
心当たりのあるひとは0120−938312へ問い合わせをしてみては。
ひょっとすると思わぬ収入るんるんるんるんがあるかもexclamation&question

posted by 労働基準法 at 11:58 | 労働基準法の雑談
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