不採用や内定取り消しについて


一般的には使用主には「採用の自由」がありますが、場合によっては違法となるケースもあります。
たとえば、女性であることを理由にする不採用は、男女雇用機会均等法に反することなり違法です。
また、労働組合に関係していたことを理由にする場合でも、憲法で保障された労働組合の団結権を侵害するため違法となります。
ただし思想信条を理由とする場合は、過去に不採用は違法ではないとの最高裁判所の判決があります。

では内定についてはどうでしょうか。
内定を受けている場合には、会社側には採用の義務が発生しているため、政党なり夕もなく一方的に内定を取り消すことは出来ません。
これは採用内定により条件付き労働契約が成立しているとみなしているからです。

つまり合理的な理由がない内定取り消しは違法としています。
会社は学校卒業予定者に対して、通常は内定通知を出しているため、双方の関係は法的に労働契約の成立と考えられます。

ではまったく取り消しが出来ないかといえば、必ずしも絶対とはいえません。
それは使用者側にも解約権が留保されているからです。
これは内定通知書や契約書に記載されている取消事由が生じた場合などに解約権が有効となります。

しかし内定取消は、内定予定者の他への就職チャンスを奪うことにもなり、いくら記載してあるとはいえ、よほどの合理的な理由が求められ、安易な採用取消は認められません。
たとえば履歴書の記載内容に事実と異なる記述があったとしても、そのことが仕事の的確性と関係のない場合は合理的理由とはなりません。
反対に仕事に必要な技能にもかかわらず、その技能についての経歴が詐称されている場合は取消が可能となります。

posted by 労働基準法 at 12:28 | 労働基準法の雑談
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