採用時の経歴詐称


経歴詐称は解雇の理由となる場合や解雇権の濫用とされる場合もあります。
大まかな基準で考えますと、「その詐称がなければ、雇用もなかったであろう」というような重要な詐称に該当するかどうかということです。

例えば、外国語を扱い語学力を必要とする募集に対して、語学力の技能がウソの経歴で技能を有していない場合や、有国家資格や経験が一定水準以上としているものに対して、その募集内容に満たないのにあたかも水準に達しているとの詐称などです。
経歴は採用後の賃金、職種その他の処遇決定で参考とされるため、経歴詐称は労働契約上での信義に反する行為であり、労働契約解除の理由として充分成立します。

反面、軽微な詐称の場合は、そのことを理由とする労働契約の解除には、解雇権の濫用とみなされ認められない場合もあります。
また、重要な詐称であっても、採用後長期間が経過しており、会社がすでにその能力について評価済みの場合も認められない場合があります。つまり、「その詐称がなければ、雇用もなかったであろう」といえなくなる場合は解雇権の濫用となるようです。
posted by 労働基準法 at 10:54 | 労働基準法で定められた労働契約
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