公務員のボーナス・賃金の決定は?

一般的に企業のボーナス支給率は、その業績によってまちまちです。
企業の大小に関わらず、業績により支給率や額の増減が決まるのに対して、省庁の公務員や地方公務員などの場合は、行政サービスという利潤追求事業ではないため、ボーナス支給率を民間準拠により決定しています。
しかし元々賃金水準が民間企業より平均的に高い傾向にあり、その上での支給率を民間準拠とするには少々疑問も残ります。
しかも支給に関しては、期日に遅れることなく現金で支払われ、年金問題で横領や業務放棄をした社保庁でも、一律同額支払いというのは何とも納得しがたいものがあります。

ちなみに民間準拠での対象企業は、従業員数50人以上の企業・事業所とのことですが、あくまでも支給金額が参考ではなく、支給月数をベースとしているため、賃金ベースが高い公務員と、僅か50人程度の企業を含む平均的な支給月数に準拠することに無理があるのではないでしょうか。
これだけ民間企業に従事する労働者が、低賃金傾向の中で喘いでる状況で、公務員だけが平均的な準拠方式に依存するのは、到底国民の理解は得られません。
そろそろボーナスをはじめとした賃金の決定方法は見直すべきではないのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000907-san-bus_all
posted by 労働基準法 at 06:13 | 労働基準法の雑談
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