改正パート労働法と格差社会解消の動き

連合は、パートや派遣など、貧困や格差問題が深刻化している非正規社員の労働条件底上げに向けたキャンペーンを、2008年春闘が本番を迎える来年2月中旬をめどに実施する方針を固めたようです。
2008年4月から改正パート労働法が施行されますが、その改正のポイントは大きく分けて次の4つです。
1.雇い入れの際は、労働条件を文書などで明確にし、雇い入れ後も待遇 について説明をすることを義務付け
 @一定の労働条件について明示が義務化<改正法第6条>
 A待遇の決定に当たって考慮した事項について説明することが義務化  <改正法第13条>
2.パート労働者の待遇は働き方に応じて決定
 @「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇を差別的に取り扱うこ  とを禁止<改正法第8条>
 A@以外のパート労働者の 賃金、教育訓練、福利厚生 について  
  は
  【 賃 金 】<改正法第9条>
  【 教育訓練 】<改正法第10条>
  【 福利厚生 】<改正法第11条>
3.パート労働者から正社員へ転換するチャンス
4.パート労働者からの苦情の申し出に対応

となっているようですが、詳細については厚生労働省に問い合わせるか、ホームページで確認することをお勧めします。
改正パート労働法


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000015-jij-bus_all
posted by 労働基準法 at 10:24 | 労働基準法に関連する法律
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。