会社に制約事項がある場合、転職は出来るのか。

社会経済生産性本部が20日発表した2007年度の新入社員の意識変化調査によると、「今の会社に一生勤めたい」との回答は34・6%で安定志向の強まったようです。
しかし「好条件なら転職」との回答が34・1%で低下したものの、依然として3割を超えているようです。

いざ転職の時にトラブルが発生することも結構あるようです。
企業によっては会社の機密事項を守るため、“退職後は競合他社への就職禁止や一定期間は認めない”としている場合があるためです。
しかし一般的には退職後の競合他社への就職禁止内容は、期間、地域、業種、職種、代償の有無、使用者にとっての必要性などから総合的に判断され、合理的な範囲内でしか認められないのです。
裁判所でも“職業選択の自由”と“保護される会社不利益”を比較して判断しているようです。
特に長期に渡り就職を禁止することは、労働者を著しく不当に制約することから無効となります。
結論から言うと、会社は退職後の競合他社への就職は、よほどの理由が無い限り制約出来ないということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000013-yom-bus_all
posted by 労働基準法 at 16:01 | 労働基準法の雑談
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。