財政破綻でも働く人にはボーナスは必要。

財政再建団体となった夕張市でも、市長以下の職員にボーナスが支給されたようです。
いくら財政破綻をきたしたからといって、賢明に再建に向け働く人には従来通りの支給額とは行かないまでも、一定の支給は充分市民の理解を得られるのではないでしょうか。
本来であれば、労使交渉などを経てボーナスの支給率を決めていたでしょうが、事態はそれを許すほど甘くは無いようです。
しかし、市長のボーナスが34万3175円とは、お世辞にも高額とは言えず、財政難を叫ぶ全国の自治体でも、この賢明な姿と努力を見習ってもらいたいものです。
実際の各県市町村での首長や議員報酬の高額報酬をはじめ、自治体職員の給与は安定かつ民間レベルより高いと言われていますが、やはり財政が厳しい場合は、職員も支給抑制をそれなりに強いられることも止むを得ないのかも知れません。
本当にどこが景気が上向いているのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000025-mai-soci
posted by 労働基準法 at 12:25 | 労働基準法の雑談
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。