福利厚生が家計支出削減に貢献?

福利厚生制度の内容については、最近では企業での特色を考慮したものが出ています。
社員専用の無料バー、ファームでのリフレッシュ機会の提供、育英奨学基金制度と企業では多彩なメニューが続々と出てきていますが、これも離職者を引きとめようとの策でしょうか。
また休暇の面でも失恋休暇、バーゲン休暇などユニークなものが出現しているようです。
企業では様々なアイディアをもとに福利厚生メニューの充実やバラエティー化が図られていますが、一方では定職が困難なネットカフェ難民などの若者が増えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000014-zdn_ep-sci

こういった福利厚生を充実することにより、賃金自体の大幅なアップは望めなくても、個々の労働者にも交際費や遊興費といった支出の軽減につながる側面があり、実質的な賃金は上がったことになるのかもしれません。
この際ですから飲めるタダ酒は、大いに飲んでおきましょう。

posted by 労働基準法 at 18:59 | 労働基準法の雑談
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