有効求人倍率と完全失業率

厚生労働省は有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回りったことを発表し、総務省では11月の完全失業率が前月を0・2ポイント下回ったと発表しています。

ここでよく分からない人のために説明しておきます。

<有効求人倍率>
就職や採用状況を判断するためのデータで、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職者数で割った数値を言います。
この「有効」は求人・求職ともに、職業安定所が受付を行なった翌々月末までを指しており、新卒者はこれに含みません。
倍率「1」を基準に考えると、以下の場合は求職者に対して求人数が少ないことを表し、以上の場合はその反対ということです。

<完全失業率>
計算式は、完全失業率(%) = 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100となり、この完全失業者は詐欺の3点の条件を満たす者を言います。
・仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)
・仕事があればすぐ就くことができる
・調査期間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

最近ではニートと呼ばれる若年層により、失業率の高まりが社会問題化しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000002-yom-soci
posted by 労働基準法 at 11:44 | 労働基準法の雑談
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