賃金訴訟〜同意なき天引き〜

外国人研修・技能実習制度で来日している中国人6人が「賃金を違法に天引きされた」として訴訟を起こし、その第1回口頭弁論がおこなわれたようですが、それによると双方の主張はかみ合わず、全面的に争うようです。
訴えでは契約書に示された月給が、正規の負担引き下げ額を超えて天引きをしており、支給賃金の不足があつたとのことですが、被告の大野町の第一次受入協同組合と男性理事長も、全面的に争う前に、原告側に対して引き下げの明細を開示する義務がありますが、仮に意図的に不正天引きにより正規の負担額を超える金額の引き去りが事実とすれば、労働基準法違反だけではなく、詐欺行為にも問われるものとなり、場合によつては労働基準法違反と刑法犯罪の可能性もでてきます。
現段階では事実関係がわかりませんが、外国人の雇用が発生する場合は、事前に賃金体系については十分説明をしておく必要があります。
最近では天引きに関するトラブルも数件発生しているようで、雇用する側も国民性の違いに十分配意することをオススメします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000060-mailo-l21
posted by 労働基準法 at 18:49 | 労働基準法の雑談
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