完全失業率は3.9%といっても、不完全もあわせればどの位でしょうか?

総務省の発表によりますと、2月の完全失業率(季節調整値)は3.9%となり、前月比上昇となった模様です。
しかし完全失業ではないものの、収入水準が極端に低い「低収入労働者」の存在も多く、必ずしもこの数値で全てを判断するのは難しいと思われます。
その上アメリカのサブプライム問題の影響は未だ沈静化しておらず、日本経済に与える影響も相当なものがあり、雇用や労働環境にも悪影響を及ぼしています。
また一方では中国の食品安全問題や、世界的なオイルの高騰により、国内の物価も上昇に転じており、低収入家庭での生活環境が悪くなるなど、市場経済だけに留まらず、雇用環境への影響も懸念されるところです。
特に人間働かないと「おまんまの食い上げ」ですので、政府としても何とかテコ入れをしてもらいたいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000384-reu-bus_all
posted by 労働基準法 at 10:21 | 労働基準法の雑談
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