労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)


労働基準法第41条では、労働基準法第4章での労働者への「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」の定め及び第6章の年少者、第6章の2の妊産婦についての「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」の規定を、以下のいずれかに該当する労働者については適用しないとしています。
  1. 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業(林業は除く)

  2. 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

  3. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

  4. 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

これらに従事する労働者に対しては、時間外労働、休日労働の割増賃金の支払いを適用していませんが、深夜労働や有給休暇は対象となります。
また、年少者と妊産婦の深夜労働については当然制限の適用があります。

労働基準法第41条が対象となる者についての判断は、大変繊細な部分もありますので、シロウト判断での解釈は、後々トラブルの元となる可能性があります。
特に管理・監督者の判断は、単にその者の役職などの肩書きだけでなく、労働の実態から判断することが必要です。一般的には管理職とは名ばかりで、実際は一般労働者と同様の作業をし、経営と一体的な立場とはいえないケースもあります。
まずは専門家や行政官庁(労働基準監督署)などに相談することが良いでしょう。
posted by 労働基準法 at 13:14 | 労働基準法での労働時間

36協定とは



36協定(サブロク協定)とは、労働基準法第36条に規定される「時間外及び休日の労働」のことです。
労働基準法では労働時間を、週40時間以内、1日8時間以内と定めていますが、実際には様々な労働形態の中で、必ずしもこの範囲内とはいかないのが実態です。
このように、実態に即した時間外労働を可能としたのが36協定です。

この36協定は書面協定を締結し、行政官庁である労働基準監督署に届け出た場合に効力を発し、反対に未締結や無届は違法行為となります。
また、本社や支社など事業所が複数の場合は、それぞれの事業所での締結と届出が必要となります。
これはそれぞれの事業所により、時間外労働の必要性が異なるためです。

しかし、36協定を締結しているからといって、無差別、無制限に時間外労働を義務付けるものではありません。どちらかというと使用者側の責任について、労働基準法に違反しないという刑事免責(免罰効果)の意味でしかありません。
また、36協定だけでは時間外労働を命じることが出来ませんので、労働協約や就業規則あるいは労働契約等に、36協定の範囲内において「時間外・休日労働を命ずることがある」との規定を明確に定めることを必要としています。

36協定の内容としては以下のことを決める必要があります。

・時間外労働または休日労働を必要とする具体的事由
・業務の種類
・労働者の数
・延長することの出来る時間(1日、1か月、1年の限度時間)
・協定の有効期間

では、もし36協定を締結していない場合の時間外労働はというと、労働者は36協定締結と同様に、たとえ違法行為であろうとも割増賃金を受け取ることが出来ます。

ちにみに、法定労働時間を超えて労働者を働かせた使用者は、残業代を支払ったとしても、刑事罰を科せられることになります。


posted by 労働基準法 at 19:27 | 労働基準法での労働時間

労働時間とは



労働基準法で言う労働時間とは「使用者または監督者の下で労働に服する時間」を言います。

労働時間については、労働基準法第32条1号により“使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間にについて40時間を超えて、労働させてはならない”
“使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない”としています。
つまり週40時間、1日8時間を法廷労働時間と定めてあり、これを超えて働かせてはならないことになっています。
しかし会社の事業形態によっては、画一的な労働時間体制では、事業の運営が成り立たない場合も発生します。これでは労働者の側にとっても決してよい結果にはなりません。

そこで労働基準法では以下のような例外を設けています。




第32条の2号
協定あるいは就業規則などにより、1ヶ月以内の一定期間(例えば4週間)の平均が法廷労働時間を越えない場合は、特定の週または日において法廷労働時間を超えることが出来る。
第32条の3号始業及び終業の時刻を労働者にゆだねる場合。
第32条の4号書面協定により対象期間を1年以内での平均が、法廷労働時間を越えない場合は、特定の週または日において法廷労働時間を超えることが出来る。
第32条の5号日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じることが多く、予測することが困難な場合。

大まかにはこのように定められており、労働者側と使用者との協定などにより、労働時を効率的に活用できる規定となっています。


posted by 労働基準法 at 19:21 | 労働基準法での労働時間
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