チーズケーキファクトリー原材料価格高騰で倒産!給料はどうなる?

チーズケーキファクトリーが原材料の価格高騰などが影響し破産したようです。
今のご時世に倒産はつきものですが、ここで気になるのが社員の給料ですが、一体どうなるのか考えてみます。

○賃金、退職金が未払いでの会社倒産
  • 賃金、退職金などの労働債権は、抵当権などを除き、税金、社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利がある。

  • 確保のための行動なしには、確保はほとんど不可能と考える。

  • 行動が早ければ早いほど、確保・回収の可能性は高い。

しかし実際には先取特権があっても、他の債権者との「早い者勝ち」ですし、退職金については倒産ですので、支払い能力からみて無理と考えるべきでしょう。
また労働債権(未払賃金、規定による退職金、即日解雇のときの30日分の解雇予告手当)についてもどれだけの額かを確認し、同時に会社の資産状況(不動産、売掛金、税金滞納額など)も閲覧などをして確認する必要があります。
具体的には以下の対応が必要です。
  • 会社側と協議して、優先権の確保への協力依頼。

  • 会社側と協議不能時は押など直接確保する行動。

  • 労働相談、弁護士、労働組合などに相談。

などですが、詳しくは最寄の「総合労働相談コーナー」で相談出来ます。
でも出来るなら、こんな事態には遭遇したくは無いですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000040-mai-soci

posted by 労働基準法 at 19:39 | 労働者の賃金

残業代の不払いはもっと多いゾ!


2006年度に全国の労働基準監督署の是正指導を受け、合計100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1679社、総額227億円で前年度比10%増ということが明らかになったそうです。

金額もさることながら、企業数は集計を始めた03年度以降、一貫して増加しており、サービス残業が広がっている実態があらためて浮き彫りになりました。

でもこの企業の数と金額は、おそらく実態のごくごく一部ではないかと思われます。
だって、どう考えても日本の企業数は1679社より圧倒的に多い上、1679社以外は残業代不払いが存在しないなんて、絶対にありえないからです。
ましてや中小企業以下では、「残業代が支払われること自体が凄いこと」との声をよく聞くことがあります。

私が以前勤めていた会社(全国規模の超大手企業)でもサービス残業はもちろん、風呂敷労働(自宅に仕事を持ち帰ること)も日常的にさして珍しくもありませんでした。

何だかんだと言っても、やはり労働者は弱いものです。
ましてや近年の労働組合も、労働者の利益代表ではなく、企業の立場を組合員に説く組織もあり、一体誰のための組合組織なのかわからないものもあるようです。

やはり残業代などの賃金に関することは、ものすごく大切な問題です。ガマンなどせず、不払いは労働基準監督署に相談することをお勧めします。
ちなみに、自分の勤務時間はタイムカードの記録や、出退勤の時間を日々手帳などにつけるなど、何らかの形で記録しておくこともお勧めします。(具体的な実態を示すことが大切です)
posted by 労働基準法 at 23:19 | 労働者の賃金

最低賃金の確認方法


最低賃金額について、実際の賃金が最低賃金以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を次の方法で比較します。
あなたの給与の支払われ方が、
1.時間給の場合

時間給≧最低賃金額(時間額)

2.日給の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金(時間額)

ただし、日額が定められている産業別最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)

3.1と2以外(週給、月給等)の場合

賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金(時間額)と比較します。

ただし、日額が定められている産業別最低賃金が適用される場合には、賃金額と最低賃金 額の日額のそれぞれを時間当たりの金額に換算して比較します。


【計算例】 ○○県で働く労働者Aさんは    
  • 年間所定労働日数255日

  • 月額112,000円

  • 所定労働時間は毎日8時間

で働いている。

 ○○県の最低賃金が時間額665円とすると、Aさんの賃金は最低賃金を満たしているといえるでしょうか。
(考え方)
月給制の場合は、次のような計算式を用いて比較する。
月給額×12か月
─────────────  ≧  最低賃金額(時間額)
年間総所定労働時間


(回答)
Aさんの場合、上記の計算式に当てはめると、
月給112,000円×12か月
─────────────────────  =  658円82銭
年間所定労働日数255×8時間
658円82銭<時間額665円
したがって、この場合は最低賃金を満たしていないことになります。

以上「厚生労働省HP」抜粋


posted by 労働基準法 at 13:00 | 労働者の賃金

最低賃金と種類、対象


最低賃金は最低賃金法に基づいて「使用者は、国が定めた最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない」としています。
最低賃金はすべての労働者に適用されるため、最低賃金額に満たない額の賃金しか支払っていない場合は、最低賃金との差額を支払わなくてはなりません。
仮に使用者と労働者の合意に基づく場合でも、その合意部分は無効となり、最低賃金法で定める最低賃金額に満たない差額は賃金の不払いということであり、使用者は労働者に対して、一定期間さかのぼって支払わなくてはなりません

最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金及び労働協約の拡張適用による地域的最低賃金の3種類があります。
1.地域別最低賃金

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県ごとに1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

2.産業別最低賃金

産業別最低賃金は、特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、各都道府県ごとに全部で249の最低賃金が定められています。

3.労働協約の拡張適用による地域的最低賃金

一定の地域の同種の労働者及び使用者の大部分に賃金の最低額を定めた労働協約が適用されている場合、労使のどちらか一方の申請に基づき、その賃金の最低額がその地域の全ての労働者に拡張して適用される制度です。現在2つの最低賃金が定められています。


最低賃金の対象となるのは、毎月の基本的な賃金と諸手当が対象となりますが、最低賃金の対象から除外されるものは以下の通りです。
  1. 結婚手当、見舞金など臨時に支払われる賃金

  2. 賞与など1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

  3. 時間外割増賃金など所定労働時間を超える期間の労働に対して支払われる賃金

  4. 休日割増賃金など所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金

  5. 深夜割増賃金など午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分

  6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

  7. 「厚生労働省HP」より抜粋



posted by 労働基準法 at 08:23 | 労働者の賃金

賃金とは何


労働基準法第11条により、賃金とは「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されています。

賃金の持つ要素は大体以下の4つで構成されていると考えられます。
1.労働対価

労働時間など直接労働に携わった対価

2.生計補助

家族手当や物価見合いの手当てなど生活の補助をおこなうもの

3.企業活動費用

通勤手当のように労働の提供に伴う費用

4.法の義務づけ

休業手当、年次有給休暇など

上記の1〜4以外にも、賞与、退職金、見舞金など労働協約、就業規則、労働契約にあらかじめ支給条件が決められているものについては、使用者の支払い義務が発生することから賃金となります。

また、就業規則などに定める基本給とあわせ、役職手当、職責手当、時間外手当、扶養手当、住宅手当、資格手当など、企業によってはいろいろな手当が定められており、これらも含めて賃金に相当します。
反対に使用者側の意思に依存するものや、就業規則などに明確に規定していない限り、賃金とはなりませんし、福利厚生関連についても同様といえます。
具体的には祝い金、見舞金、被服貸与、社宅貸与、交際費、出張旅費などが相当します。

要は、労働協約、就業規則、労働契約などに支払い条件の定めがある場合が賃金となり、定めのない手当類は賃金とはみなしていません。
ほとんどの企業では就業規則を明示していますので、一度目を通しておくことも大切と思われます。

posted by 労働基準法 at 19:02 | 労働者の賃金

残業・休日・深夜の割増賃金


残業や休日出勤は一般的に使われる言葉ですが、労働基準法では時間外労働及び休日労働と呼びます。
ではこれら時間外労働や休日労働での割増賃金はどうなっているのでしょうか。
労働基準法第32条では、1日8時間を超えて労働者を働かせてはならないとなっていますが、36協定を締結し労働基準監督署に届け出を行う場合は認められます。
この場合、使用者は労働者に対して割増賃金(残業代)を支払うことを義務付けています。

休日労働も時間外労働同様に割増賃金を支払う必要がありますが、割増率は時間外労働とはことなることと、所定休日と法定休日では扱いが異なります。
「休日労働」の記事でも書きましたが、法定休日は労働基準法第35条に定める(少なくとも週1日以上、4週4日以上)のことを言い、所定休日は就業規則などに定める法廷休日以外のことを指しています。
したがって、所定休日の労働は割増賃金の支払いはしなくてよいことになっています。

割増率には時間外労働、深夜に及ぶもの、休日労働等労働時間帯によりそれぞれが異なっていますが、具体的な割増賃金率は以下に記したようになっています。





対象労働割増率
時間外労働25%以上
休日労働35%以上
時間外労働が深夜に及んだ場合50%以上(時間外割増25%+深夜割増25%)
休日労働が深夜に及んだ場合60%以上(休日割増35%+深夜割増25%)

また、休日労働が8時間を越えても時間外労働とは重複しません。(休日労働そのものが時間外労働のため)
計算式は、1時間当たりの賃金×時間外労働時間数×割増率となっています。
また、1時間当たりの賃金の算出は、契約賃金形態(時給、日給、週休、月給など)により計算式が多少異なってきますが、あくまでも1時間当たりの賃金を算出することが前提となります。

次に挙げる7つの手当ては計算の基礎から除外されます。
  1. 家族手当

  2. 通勤手当

  3. 別居手当

  4. 住宅手当

  5. 子女教育手当

  6. 臨時に支払われた賃金

  7. 1か月を越える期間ごとに支払われる賃金



posted by 労働基準法 at 18:12 | 労働者の賃金
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