完全失業率は3.9%といっても、不完全もあわせればどの位でしょうか?

総務省の発表によりますと、2月の完全失業率(季節調整値)は3.9%となり、前月比上昇となった模様です。
しかし完全失業ではないものの、収入水準が極端に低い「低収入労働者」の存在も多く、必ずしもこの数値で全てを判断するのは難しいと思われます。
その上アメリカのサブプライム問題の影響は未だ沈静化しておらず、日本経済に与える影響も相当なものがあり、雇用や労働環境にも悪影響を及ぼしています。
また一方では中国の食品安全問題や、世界的なオイルの高騰により、国内の物価も上昇に転じており、低収入家庭での生活環境が悪くなるなど、市場経済だけに留まらず、雇用環境への影響も懸念されるところです。
特に人間働かないと「おまんまの食い上げ」ですので、政府としても何とかテコ入れをしてもらいたいものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000384-reu-bus_all
posted by 労働基準法 at 10:21 | 労働基準法の雑談

賃金訴訟〜同意なき天引き〜

外国人研修・技能実習制度で来日している中国人6人が「賃金を違法に天引きされた」として訴訟を起こし、その第1回口頭弁論がおこなわれたようですが、それによると双方の主張はかみ合わず、全面的に争うようです。
訴えでは契約書に示された月給が、正規の負担引き下げ額を超えて天引きをしており、支給賃金の不足があつたとのことですが、被告の大野町の第一次受入協同組合と男性理事長も、全面的に争う前に、原告側に対して引き下げの明細を開示する義務がありますが、仮に意図的に不正天引きにより正規の負担額を超える金額の引き去りが事実とすれば、労働基準法違反だけではなく、詐欺行為にも問われるものとなり、場合によつては労働基準法違反と刑法犯罪の可能性もでてきます。
現段階では事実関係がわかりませんが、外国人の雇用が発生する場合は、事前に賃金体系については十分説明をしておく必要があります。
最近では天引きに関するトラブルも数件発生しているようで、雇用する側も国民性の違いに十分配意することをオススメします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000060-mailo-l21
posted by 労働基準法 at 18:49 | 労働基準法の雑談

有効求人倍率と完全失業率

厚生労働省は有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回りったことを発表し、総務省では11月の完全失業率が前月を0・2ポイント下回ったと発表しています。

ここでよく分からない人のために説明しておきます。

<有効求人倍率>
就職や採用状況を判断するためのデータで、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職者数で割った数値を言います。
この「有効」は求人・求職ともに、職業安定所が受付を行なった翌々月末までを指しており、新卒者はこれに含みません。
倍率「1」を基準に考えると、以下の場合は求職者に対して求人数が少ないことを表し、以上の場合はその反対ということです。

<完全失業率>
計算式は、完全失業率(%) = 完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100となり、この完全失業者は詐欺の3点の条件を満たす者を言います。
・仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)
・仕事があればすぐ就くことができる
・調査期間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

最近ではニートと呼ばれる若年層により、失業率の高まりが社会問題化しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000002-yom-soci
posted by 労働基準法 at 11:44 | 労働基準法の雑談

福利厚生が家計支出削減に貢献?

福利厚生制度の内容については、最近では企業での特色を考慮したものが出ています。
社員専用の無料バー、ファームでのリフレッシュ機会の提供、育英奨学基金制度と企業では多彩なメニューが続々と出てきていますが、これも離職者を引きとめようとの策でしょうか。
また休暇の面でも失恋休暇、バーゲン休暇などユニークなものが出現しているようです。
企業では様々なアイディアをもとに福利厚生メニューの充実やバラエティー化が図られていますが、一方では定職が困難なネットカフェ難民などの若者が増えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000014-zdn_ep-sci

こういった福利厚生を充実することにより、賃金自体の大幅なアップは望めなくても、個々の労働者にも交際費や遊興費といった支出の軽減につながる側面があり、実質的な賃金は上がったことになるのかもしれません。
この際ですから飲めるタダ酒は、大いに飲んでおきましょう。

posted by 労働基準法 at 18:59 | 労働基準法の雑談

財政破綻でも働く人にはボーナスは必要。

財政再建団体となった夕張市でも、市長以下の職員にボーナスが支給されたようです。
いくら財政破綻をきたしたからといって、賢明に再建に向け働く人には従来通りの支給額とは行かないまでも、一定の支給は充分市民の理解を得られるのではないでしょうか。
本来であれば、労使交渉などを経てボーナスの支給率を決めていたでしょうが、事態はそれを許すほど甘くは無いようです。
しかし、市長のボーナスが34万3175円とは、お世辞にも高額とは言えず、財政難を叫ぶ全国の自治体でも、この賢明な姿と努力を見習ってもらいたいものです。
実際の各県市町村での首長や議員報酬の高額報酬をはじめ、自治体職員の給与は安定かつ民間レベルより高いと言われていますが、やはり財政が厳しい場合は、職員も支給抑制をそれなりに強いられることも止むを得ないのかも知れません。
本当にどこが景気が上向いているのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000025-mai-soci
posted by 労働基準法 at 12:25 | 労働基準法の雑談

賃金は増えず、支出は増えるばかり。

<08年度予算>景況感悪化、値上げ…暮らしの先行きに懸念
12月24日21時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000056-mai-bus_all

来年度の税財政の枠組みが固まったようで、税制の抜本改革などが先送りされたものの、09年度には基礎年金の国庫負担割合引き上げが予定されているため、08年中に増税論議が本格化するのは必至と見られています。
また、景気減速感に加え原油高や食品・日用品の値上げが続く中、労働者への刑期高揚感は薄く依然消費は停滞傾向にあり、経済の動向や暮らしに陰りが漂っています。
一方では2008年春闘では、パート持久の引き上げや残業代割増率引き上げなど、非正規労働者の処遇改善と長時間労働是正を来春闘の最重点課題に位置づけていますが、正規社員の改善幅は大きく変化することは無いと思われます。
近年では賃金アップ自体よりも、手当てや労働時間などの間接的な要求が主流となっているため、全般的に実質賃金の向上は望み薄の感が強まっているようです。
posted by 労働基準法 at 23:50 | 労働基準法の雑談

会社に制約事項がある場合、転職は出来るのか。

社会経済生産性本部が20日発表した2007年度の新入社員の意識変化調査によると、「今の会社に一生勤めたい」との回答は34・6%で安定志向の強まったようです。
しかし「好条件なら転職」との回答が34・1%で低下したものの、依然として3割を超えているようです。

いざ転職の時にトラブルが発生することも結構あるようです。
企業によっては会社の機密事項を守るため、“退職後は競合他社への就職禁止や一定期間は認めない”としている場合があるためです。
しかし一般的には退職後の競合他社への就職禁止内容は、期間、地域、業種、職種、代償の有無、使用者にとっての必要性などから総合的に判断され、合理的な範囲内でしか認められないのです。
裁判所でも“職業選択の自由”と“保護される会社不利益”を比較して判断しているようです。
特に長期に渡り就職を禁止することは、労働者を著しく不当に制約することから無効となります。
結論から言うと、会社は退職後の競合他社への就職は、よほどの理由が無い限り制約出来ないということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000013-yom-bus_all
posted by 労働基準法 at 16:01 | 労働基準法の雑談

公務員のボーナス・賃金の決定は?

一般的に企業のボーナス支給率は、その業績によってまちまちです。
企業の大小に関わらず、業績により支給率や額の増減が決まるのに対して、省庁の公務員や地方公務員などの場合は、行政サービスという利潤追求事業ではないため、ボーナス支給率を民間準拠により決定しています。
しかし元々賃金水準が民間企業より平均的に高い傾向にあり、その上での支給率を民間準拠とするには少々疑問も残ります。
しかも支給に関しては、期日に遅れることなく現金で支払われ、年金問題で横領や業務放棄をした社保庁でも、一律同額支払いというのは何とも納得しがたいものがあります。

ちなみに民間準拠での対象企業は、従業員数50人以上の企業・事業所とのことですが、あくまでも支給金額が参考ではなく、支給月数をベースとしているため、賃金ベースが高い公務員と、僅か50人程度の企業を含む平均的な支給月数に準拠することに無理があるのではないでしょうか。
これだけ民間企業に従事する労働者が、低賃金傾向の中で喘いでる状況で、公務員だけが平均的な準拠方式に依存するのは、到底国民の理解は得られません。
そろそろボーナスをはじめとした賃金の決定方法は見直すべきではないのでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000907-san-bus_all
posted by 労働基準法 at 06:13 | 労働基準法の雑談

不採用や内定取り消しについて


一般的には使用主には「採用の自由」がありますが、場合によっては違法となるケースもあります。
たとえば、女性であることを理由にする不採用は、男女雇用機会均等法に反することなり違法です。
また、労働組合に関係していたことを理由にする場合でも、憲法で保障された労働組合の団結権を侵害するため違法となります。
ただし思想信条を理由とする場合は、過去に不採用は違法ではないとの最高裁判所の判決があります。

では内定についてはどうでしょうか。
内定を受けている場合には、会社側には採用の義務が発生しているため、政党なり夕もなく一方的に内定を取り消すことは出来ません。
これは採用内定により条件付き労働契約が成立しているとみなしているからです。

つまり合理的な理由がない内定取り消しは違法としています。
会社は学校卒業予定者に対して、通常は内定通知を出しているため、双方の関係は法的に労働契約の成立と考えられます。

ではまったく取り消しが出来ないかといえば、必ずしも絶対とはいえません。
それは使用者側にも解約権が留保されているからです。
これは内定通知書や契約書に記載されている取消事由が生じた場合などに解約権が有効となります。

しかし内定取消は、内定予定者の他への就職チャンスを奪うことにもなり、いくら記載してあるとはいえ、よほどの合理的な理由が求められ、安易な採用取消は認められません。
たとえば履歴書の記載内容に事実と異なる記述があったとしても、そのことが仕事の的確性と関係のない場合は合理的理由とはなりません。
反対に仕事に必要な技能にもかかわらず、その技能についての経歴が詐称されている場合は取消が可能となります。

posted by 労働基準法 at 12:28 | 労働基準法の雑談

NOVAの給与遅配是正勧告の結末


英会話学のNOVAが社員らへの給与を遅配している問題で、大阪中央労働基準監督署が社長から労働基準法違反で事情聴取をする方針を固めたことが24日判明したようです。
同労基署はすでに給与の支払いが遅れている外国人講師らから事情を聴いており、経営者からも給与支払いの見通しなどを聴くことで同法違反で立件できるかどうかを調べているようです。

同労基署は給与の遅配を改善するようNOVAに是正勧告を繰り返してきた一方、外国人講師らが加入する労働組合でもNOVAと社長を労基法違反で立件するよう要請書を同労基署に提出していたとのことです。

給与支払いの遅配は明らかに労基法違反となり、立件されても止むを得ないことですが、それよりも講師にも生活がありますから、支給未払い分の支払いと、忘れてはならないのは消費者である受講生にも、多大な影響が懸念されるものと思います。

単に労働基準法違反だけの問題ではないと思いますが?
労基署だけではなく、もっと他の公的機関も動く必要があるのではないでしょうか。
posted by 労働基準法 at 19:17 | 労働基準法の雑談

退職金未払いにビックリ


ニュースを見てビックリがく〜(落胆した顔)してしまいました。
以前「中小企業退職金共済制度でのサポート」でも記載しましたが、本来労働者退職金支払いへの支援を目的としたこの制度で、支払われるはずの365億9千万円、労働者数にして49万人分が未払いとなっている問題です。

この制度の運用は厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」なる組織が運営し、退職金の支払いをおこなっていますが、今回国会で民主党の時の人である長妻昭議員(ガンバレわーい(嬉しい顔))によりこの問題が指摘されました。

同制度の退職金支払いの方法は、これまで同機構は企業を通じて、対象となる労働者に支払い手続きを促すだけだったようです。

話は少々横道に逸れるかもしれませんが、いかにも厚生労働族の天下り先パンチで、世情をまったく理解していないお役人のヤッツケ仕事眠い(睡眠)と言われてもしかたがないのではexclamationちっ(怒った顔)むかっ(怒り)

話を元に戻しますが、問題は同機構のお役所仕事もさることながら、企業から労働者へと伝えられていなかったことではないでしょうか。
このため、今最も国民の関心の高い年金問題同様、本人に受給権があることすら知らず、退職金未払いとなっている事例がく〜(落胆した顔)が多くあったようです。(本当は意図的に支払いをしないつもりだったのではexclamation&questionだってこの連中は身内のことには、税金でも、他人の積立金でも湯水の如く浪費する癖があるじゃないですか。ビール位置情報ムード飛行機いい気分(温泉)何でもアリのやりたい放題の連中ですから)

今後は、機構から直接労働者へ請求手続きを促すよう、改善を図っていくとのことですが、どうなることやら。

またこの問題について請求権の時効は適用しないとか
心当たりのあるひとは0120−938312へ問い合わせをしてみては。
ひょっとすると思わぬ収入るんるんるんるんがあるかもexclamation&question

posted by 労働基準法 at 11:58 | 労働基準法の雑談

男女雇用機会均等法があっても女性の労働条件は厳しい実態がある


男女雇用機会均等法第9条では「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない」とし、この間の休業についても同様に不利益な取扱いを禁止しています。
しかし経営者側から見た場合、女性の結婚により妊娠、出産、育児による影響としての労働力低下という見方が依然根強く、そのため女性の結婚を契機に退職という慣行がいまだに存在している企業もあるようです。
また職場の中でも周りの労働者に、不足労働力分のしわ寄せがいくなどの雰囲気を作り上げています。
いわゆる「寿退社」と、あたかもめでたく本人希望により退職をしていくように聞こえますが、多くの女性は本心から退職を望むのではなく、職場の環境的にやむを得ずと退職しているのではないかと思われます。

これらの退職理由としては「以前からの慣行として結婚は退職と決まっている」「職場結婚なので女性が退職しないと夫の昇進に影響する」「職場の中の雰囲気で主婦労働者は嫌がられる」など、様々な実態があるようです。
経営者の本音は、会社として不利益な取扱いはできないが、本人希望による退職は問題ないと判断する向きもあり、中には該当の女性労働者を説得行為により退職に同意させる、といった荒業までおこなう企業もあるようです。

このように未だに男女雇用機会均等法の趣旨を理解しないばかりか、旧態依然として男性縦割りの企業体質を抱えているものもあるようです。
これではせっかく有能な人材があっても、充分に活用し企業を発展させていくのは難しいのではないでしょうか。
本当に困ったものです。

posted by 労働基準法 at 09:26 | 労働基準法の雑談

労働条件は上がったほうがいい?下がったほうがいい?

労働者は労働基準法により一定の地位の保証はされていますが、決して労働基準法ですべてが解決するわけではありません。
労働基準法が定められているといっても、所詮は一労働者の立場と使用者では力関係の違いは明らかです。

テレビでの討論会で正社員と非正社員の賃金格差について、正社員、非正社員、経営者の3者による討論がされていましたが、出席者の半数近くは「正社員の賃金水準を下げることにより非正社員との格差を是正する」との意見でした。
その主な理由として「労働の内容が同等なら正社員の賃金を下げて非正社員の賃金の底上げをおこなう」「正社員は待遇面で非正社員より厚遇されているので多少は切り下げてもいいのでは」「全体的に雇用環境が悪いので正社員の条件を切り下げて雇用拡大をおこなう」などの意見が展開され、「下位標準」での主張がされていました。

本来労働者が得るべき賃金や労働時間の長さなど、同じ原資の中から労働者間で分け合うのは、一見分かち合い的な視点であるかのように思えますが、冷静になって考えると互いに環境を引き下げあっているようにも思えます。
つまり低賃金は労働の全体数は増えるかもしれませんが、労働の質や生活そのものを維持することが難しくなっていくのではないでしょうか。

現在の景気動向は僅かですが右肩上がりのデフレ傾向と言われていますが、全体的に低賃金化傾向などにより生活が厳しくなっているのも現実です。
反面では企業の経常利益は増加傾向にあり、役員報酬や株主配当は大幅に伸びているようです。
こうして考えると経済動向の変動はあるものの、本来は「上位標準」つまり労働条件は上に合わせるべきではないかと思います。
一方では中小企業など、労働者の賃金が経営を圧迫しているのも事実ですが、政治による積極的な雇用政策と、現在の大企業中心の政策から、中小企業の育成政策をもっとしっかりとおこなうことも大切ではないでしょうか。
posted by 労働基準法 at 18:53 | 労働基準法の雑談
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