労働災害による補償

盛岡で地ビール工場の貯蔵タンクが破裂し、隣の部屋で作業していた男性従業員1名が死亡されたようです。
年明け早々に痛ましい事故です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000046-yom-soci

今回の事故は業務上での発生ですから、当然補償されるものとなります。
労働災害を補償する制度としては、大きく分けて災害補償労災保険の2つがあります。
災害補償は労基法に基づくもので、労働者が業務上での死亡、負傷、疾病にかかったりした場合には、使用者が理由の如何を問わず費用負担や、休業中の賃金補償をしなければならないものです。
一方、労災保険は、使用者に補償するだけの経済能力がない場合、国が使用者の全額負担での保険料の納付を義務付け、補償責任を保険化することにより、労働基準法上と同じ補償を行うものです。
現在、国の機関や一部事業者(農水産関係)を除き、1人でも従業員を雇用する事業主は、労災保険へのカに有義務があるため、実質的に労働基準法での災害補償を肩代わりする制度となっています。
posted by 労働基準法 at 06:21 | 労働基準法に関連する法律

改正パート労働法と格差社会解消の動き

連合は、パートや派遣など、貧困や格差問題が深刻化している非正規社員の労働条件底上げに向けたキャンペーンを、2008年春闘が本番を迎える来年2月中旬をめどに実施する方針を固めたようです。
2008年4月から改正パート労働法が施行されますが、その改正のポイントは大きく分けて次の4つです。
1.雇い入れの際は、労働条件を文書などで明確にし、雇い入れ後も待遇 について説明をすることを義務付け
 @一定の労働条件について明示が義務化<改正法第6条>
 A待遇の決定に当たって考慮した事項について説明することが義務化  <改正法第13条>
2.パート労働者の待遇は働き方に応じて決定
 @「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇を差別的に取り扱うこ  とを禁止<改正法第8条>
 A@以外のパート労働者の 賃金、教育訓練、福利厚生 について  
  は
  【 賃 金 】<改正法第9条>
  【 教育訓練 】<改正法第10条>
  【 福利厚生 】<改正法第11条>
3.パート労働者から正社員へ転換するチャンス
4.パート労働者からの苦情の申し出に対応

となっているようですが、詳細については厚生労働省に問い合わせるか、ホームページで確認することをお勧めします。
改正パート労働法


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000015-jij-bus_all
posted by 労働基準法 at 10:24 | 労働基準法に関連する法律

男女雇用機会均等法の目的と構成

労働基準法第3条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」として労働条件の差別を禁止していますが、男女の性別について配慮された規定ではなく、労働者全般に対して規定されていたものです。
しかし女性が、それまで男性を中心とした仕事にも進出するようになり、社会的・経済的にも自立を求め目指す女性の生き方に対し、社会的にも受け入れようとする風潮が広がり、「男女雇用機会均等法」もこのような必然的な流れの中で、充分とは言えないまでも昭和47年に制定されました。

「男女雇用機会均等法」の正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といい、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念の基に、女性が性別で差別されることなく、充分な能力を発揮できるよう均等な雇用機会及び待遇の確保を図り、女性労働者が就業することにより、妊娠中や出産後の健康確保などの措置を推進する目的で定められています。

この法律では事業主に対して、性別を理由とする差別的取扱いをさせないよう、第6条により以下のように禁止事項を規定しています。
  1. 労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む)、昇進、降格及び教育訓練

  2. 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるもの

  3. 労働者の職種及び雇用形態の変更

  4. 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

またこの法律に違反した場合には、監督官庁より直ちに是正が求められ、紛争解決のための援助や厚生労働大臣の是正勧告に従わない場合、会社名公表の制裁がおこなわれるとともに、紛争調整委員会への調停を申請すねことも可能となります。

その他、この法律の主な構成は以下の通りとなっています。
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
 第一節 性別を理由とする差別の禁止等(第五条―第十条)
 第二節 事業主の講ずべき措置(第十一条―第十三条)
 第三節 第三節 事業主に対する国の援助(第十四条)
第三章 紛争の解決
 第一節 紛争の解決の援助(第十五条―第十七条)
 第二節 調停(第十八条―第二十七条)
第四章 雑則(第二十八条―第三十二条)
第五章 罰則(第三十三条)

なお、法律の詳細な内容などは厚生労働省のホームページをごらん下さい。
posted by 労働基準法 at 20:27 | 労働基準法に関連する法律
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